玩具市場は6年連続の縮小へ、2013年は7.1％の大幅減
矢野経済研究所は1月17日、「玩具市場に関する調査結果2013」を発表した。2013年度の市場規模は、前年度比7.1％減の6,590億円で大幅減となり、6年連続の縮小となる見込みであることが明らかになった。
iPhone、欧米でのシェアが前年より低下
カンター・ジャパンは1月15日、携帯電話・スマートフォンおよびタブレット機器の購買・使用動向調査（カンター・ワールドパネル・コムテック調査）の結果を発表した。
女性が働きやすい企業、1位は資生堂…外資系企業も上位に
会員制の転職サイトなどを運営するビズリーチは、ビジネスウーマンを対象としたアンケート「女性が働きやすい企業」の結果を発表した。調査では、女性管理職を登用し、女性が活躍できる制度が浸透している企業が上位を占めた。
国際教養大学が約40億円の経済波及効果
国際教養大学は、地域におよぼす経済波及効果の試算結果を発表した。教職員・学生の消費による効果は22億2,500万円、教育・研究活動による効果は8億2,800万円で、そのほかの活動などを合わせると40億1,500万円となった。
日本の教育市場規模は世界3位…人口1人あたりは低水準
日本の教育市場規模は世界3位であるが、人口1人あたりでは先進国中最低水準であることが、三井物産戦略研究所が11月20日に公表したレポート「世界の教育産業の全体像」より明らかになった。
国内スマートフォン市場、AndroidとiOS以外は合わせて1％未満
IDC Japanは10月15日、2013年～2017年の国内スマートフォン加入者数の予測を発表した。
10代／30代男性は「Xperia」、10代／20代女性は「iPhone」を支持
ビデオリサーチインタラクティブ（VRI）は9日、「スマコン（SmartDevice Contents Report）vol.05）」の予備調査から、スマートデバイス所有者における機種メーカー別シェアや契約キャリア別シェアの結果をまとめたデータを発表した。
教育サービスは「薄日」…帝国データバンクの天気予測
帝国データバンクは8月26日、「100業界231分野の2013年度天気予測」を発表した。「晴れ模様」は全231分野中60分野で、教育サービスは「薄日」の見通し。
世界のタブレット出荷でAndroidが躍進、iPadは新型待ちか
米調査会社Strategy Analyticsは29日（現地時間）、世界のタブレットの出荷台数に関する第2四半期（4～6月）分の調査結果を発表した。OS別では、Androidが出荷台数の67％を占め大きく伸びた。
2012年度の学童保育市場は2,545億円…前年比3.2％増
2012年度の学童保育市場規模は、事業者売上高ベースで前年度比103.2％の2,545億円であることが、矢野経済研究所が7月18日に発表した「学童保育市場に関する調査結果2013」より明らかになった。
2012年度のお稽古・習い事市場規模は1兆9,891億円…前年比0.9％増
2012年度のお稽古・習い事市場規模は、受講料ベースで前年度比0.9％増の1兆9,891億円にのぼることが、矢野経済研究所が7月19日に発表した「お稽古・習い事市場に関する調査結果2013」より明らかになった。
国内玩具市場6730億円、前年比2.5％減…知育・教育は微増
日本玩具協会は、6月11日に2012年度の国内玩具市場規模と市場動向を明らかにした。国内玩具市場は、6729億5000万円と前年比で2.5％減となった
インドネシアの公文式学習者が12万突破、発展の理由を探る
日本公文教育研究会の調べによると、インドネシアに公文の現地法人が設立して20周年を迎え、2013年3月末現在の教室数は600、学習者数は12万5千人にのぼる。インドネシアで公文が伸び続ける理由はどこにあるのだろうか。
2012年度、移動電話出荷台数の55.9％はスマホ…JEITA
電子情報技術産業協会（JEITA）は、2月の「移動電話（携帯/スマホ/PHS）国内出荷実績」を発表。出荷台数は231万1千台で前年同月比97.7％となり、10ヵ月連続のマイナス成長を記録した。
矢野経済研、国内eラーニング市場に関する調査結果を発表
矢野経済研究所は15日、国内eラーニング市場に関する調査結果を発表した。2013年1月～3月の期間に、eラーニングシステムやコンテンツの開発・構築・販売事業者、学習塾・語学学校や研修事業者等、学習ソフトウェア開発・製作・販売事業者等にアンケートを行った。
学習塾、2月の売上は283億円…売上高・講師数は減少傾向
経済産業省は4月12日、特定サービス産業動態統計調査を発表した。学習塾の2月の売上高合計は、283億3,600万円で前年同月比1.3％減となった。受講料収入は同1.0％減、教材料売上高は同4.0％減、受講生数は同2.1％増であった。
