学習塾や予備校の経営実態、業績は横ばい…代ゼミは資産総額減

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年収入高・当期純利益合計額推移
  • 年収入高・当期純利益合計額推移
  • 年収入高動向
  • 当期純利益動向
  • 上場13法人の2013年度の年収入高
  • 大手予備校経営法人の資産総額推移
  • 主な学習塾・予備校の運営法人
 帝国データバンクは9月8日、「学習塾・予備校 主要35法人の経営実態調査」を公表した。少子化が進む中、業績は横ばいを維持し、約8割の法人で3期連続の黒字となった。大幅な校舎集約が明らかになった代々木ゼミナールを運営する「高宮学園」は、資産総額が減少した。

 学習塾や予備校の事業者として、2013年度決算の年収入高が50億円を超えた35法人を対象に調査・分析した。

 35法人の2013年度の年収入高合計額は、約4,487億8,000万円。2012年度との比較では、0.52%の微増となった。2010年度以降は大きな増減はみられず、ほぼ横ばいで推移している。

 年収入高が2012年度より増加したのは23法人、減少したのは12法人。2013年度の当期純利益が黒字となったのは30法人、赤字となったのは5法人だった。35法人のうち、3期連続で増収となったのは17法人、3期連続黒字となったのは27法人だった。

 上場企業13法人の2013年度年収入高合計は、2012年度比約21億3,600万円(1.42%)増の約1,524億100万円。アルバイト講師を含む平均臨時雇用者数は、東進グループの母体である「ナガセ」(251人増)、「早稲田アカデミー」(257人増)、「東京個別指導学院」(241人増)などで増加。「リソー教育」(523人減)では大きく減少した。

 大手予備校のうち、2014年3月期で資産総額が前年度比増となったのは、「駿河台学園」(約47億7,800万円増)と「ナガセ」(約15億6,100万円増)。一方、代々木ゼミナールを運営する「高宮学園」(約74億1,700万円減)と「河合塾」(約2億5,500万円減)は、前年度減となった。

 帝国データバンクでは、「私大文系を中心とした推薦入学率の上昇や現役志向の高まりから、浪人生を対象とした市場は大きく減少し、現役合格に重点を置いた質の高い教育サービスの需要が高まっている」と分析している。
《奥山直美》

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