米調査会社Strategy Analyticsは29日(現地時間)、世界のタブレットの出荷台数に関する第2四半期(4~6月)分の調査結果を発表した。OS別では、Androidが出荷台数の67%を占め大きく伸びた。
2012年度の学童保育市場規模は、事業者売上高ベースで前年度比103.2%の2,545億円であることが、矢野経済研究所が7月18日に発表した「学童保育市場に関する調査結果2013」より明らかになった。
2012年度のお稽古・習い事市場規模は、受講料ベースで前年度比0.9%増の1兆9,891億円にのぼることが、矢野経済研究所が7月19日に発表した「お稽古・習い事市場に関する調査結果2013」より明らかになった。
日本玩具協会は、6月11日に2012年度の国内玩具市場規模と市場動向を明らかにした。国内玩具市場は、6729億5000万円と前年比で2.5%減となった
日本公文教育研究会の調べによると、インドネシアに公文の現地法人が設立して20周年を迎え、2013年3月末現在の教室数は600、学習者数は12万5千人にのぼる。インドネシアで公文が伸び続ける理由はどこにあるのだろうか。
電子情報技術産業協会(JEITA)は、2月の「移動電話(携帯/スマホ/PHS)国内出荷実績」を発表。出荷台数は231万1千台で前年同月比97.7%となり、10ヵ月連続のマイナス成長を記録した。
矢野経済研究所は15日、国内eラーニング市場に関する調査結果を発表した。2013年1月~3月の期間に、eラーニングシステムやコンテンツの開発・構築・販売事業者、学習塾・語学学校や研修事業者等、学習ソフトウェア開発・製作・販売事業者等にアンケートを行った。
経済産業省は4月12日、特定サービス産業動態統計調査を発表した。学習塾の2月の売上高合計は、283億3,600万円で前年同月比1.3%減となった。受講料収入は同1.0%減、教材料売上高は同4.0%減、受講生数は同2.1%増であった。
矢野経済研究所は1月18日、「保育園・託児所市場に関する調査結果」を発表した。2013年度の保育園・託児所市場規模は事業者売上高ベースで前年度比108.8%の5,700億円となる見通し。
ジーエフケー・ライフスタイルトラッキング・ジャパンは、全国のGMS、ホームセンター、家電量販店での電動アシスト自転車の販売動向を発表した。
シード・プランニングは10日、タブレット端末のビジネス事例と業務活用を支援する事例を分析した結果を公表した。
IDC Japanは、2012年第3四半期(7~9月)の国内携帯電話/スマートフォン市場規模を調査・発表した。スマートフォンの出荷台数は797万台で市場の7割を突破した。
経済産業省は12月10日、特定サービス産業動態統計調査を発表した。学習塾の10月の売上高合計は、299億9,500万円で前年同月比101.7%。受講生数は、約105万人であった。
電子情報技術産業協会(JEITA)は24日、4月の「パーソナルコンピュータ国内出荷実績」を発表。ノートPCの割合が過去最大を記録した。また、今月からはタブレット端末の国内出荷実績も公表している。
カカクコムが運営する購買支援サイト「価格.com」は11月1日、「iPhone5」に関するアンケート調査の結果を公表した。調査期間は10月4日~15日で、価格.comID登録ユーザー7,131人から回答を得た。
2010年度の図書館の国民1人あたりへの貸出冊数は5.4冊で、うち児童1人あたりへの貸出冊数は26冊とどちらも過去最多となったことが、文部科学省の社会教育調査中間報告より明らかになった。