国立大学協会が団体会員として加盟している国際大学協会（IAU：International Association of Universities）が、世界の111の国と地域の424の高等教育機関を対象にした「COVID-19が世界の高等教育へ与える影響に係る調査」の結果を公表した。 調査は、COVID-19（新型コロナウイルス）により高等教育に生じた混乱をより正確に把握し、危機に対応するために世界の高等教育機関がどのような初動対応を取ったかを調査したもので、2020年3月25日から4月17日までオンラインで実施した。 調査の分析は、109か国、中国の2特別行政区（香港、マカオ）の424の高等教育機関からの回答に基づく。調査結果は、全世界レベルおよび各地域レベル（アフリカ、アメリカ州、アジア太平洋、ヨーロッパの4地域）で分析された。 回答者の80％が、新しい学事年度の入学者数に影響が生じると考え、ほぼ半数（46％）が、留学生および国内学生ともに影響があると考えていることがわかった。高等教育機関、特に私立機関は、COVID-19により財政面に悪影響が及ぶだろうとしている。 また、回答者のほぼ半数（48％）が、各国の政府や教育省などはCOVID-19による混乱の軽減のために各機関を支援するだろうと述べている。もっとも多い支援は、学事年度を完了するための援助だった。 ほぼすべての機関において教育と学修に影響が出たが、3分の2の機関は教室型講義に代わって遠隔教育・学修を行っている。課題となるのは、情報インフラへのアクセス、遠隔学修への適応能力と教授法、特定分野の学修で必要となる事柄（実習等）である。同時に、遠隔教育・学修への移行により、「より柔軟な学修機会の提案」「ブレンド型・ハイブリッド学修の開拓」「同時的・非同時的学修の併用」の機会が生み出された。 そのほか、半分強の機関は、予定どおりセメスターでの試験を実施するとしているが、その大半は新しい方法で行う。かなり地域差があり、欧州では80％が試験を実施予定だが、アフリカでは61％が試験延期または中止の危機に瀕しているという。 「COVID-19が世界の高等教育へ与える影響に係る調査」の結果は、国立大学協会のWebサイトで、「調査結果概要」から抜粋して和訳したものを公開している。
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