女性社長比率8.4％で過去最高も低水準…帝国データバンク調べ
2024年10月、帝国データバンクは国内企業における女性社長の比率を調査し、8.4％と過去最高を記録したことを発表した。2023年の8.3％を上回り、4年連続で上昇を続けているが、依然として1割に届かない低水準にとどまっている。政府が掲げる「女性管理職30％目標」や「東証プライム市場上場企業の役員に占める女性の割合19％」を目指す中で、女性リーダーの育成が求められている。
先輩が「怖い厳しい」は過去…部活の上下関係を調査
リクルートが提供する進路情報メディア「スタディサプリ進路」は、スタディサプリ編集部の高校生エディターと公式LINE登録者を対象に、部活の先輩・後輩関係についてのアンケートを実施した。調査結果は、部活の先輩が「上下関係はありつつフラットな会話もできる比較的対等な関係」と捉えられていることを示している。詳細は「スタディサプリ進路」内の「#高校生なう」で公開中だ。
大谷翔平、2024年好きなスポーツ選手で1位
笹川スポーツ財団は、2024年6月から7月にかけて全国の18歳以上を対象に「スポーツライフに関する調査」を実施し、その結果を発表した。調査では「好きなスポーツ選手」の項目で、大谷翔平が41.5％の得票率を獲得し、圧倒的な1位となった。大谷は性別や年代を問わず、すべてのカテゴリーで1位を獲得した。
ボーナス平均支給額、106.7万円に減少…職種別1位は？
転職サービス「doda」を運営するパーソルキャリアは、20歳から59歳のビジネスパーソン1万5,000人を対象にした「ボーナス平均支給額の実態調査」を発表した。調査によると、ボーナスの年間平均支給額は106.7万円で、前回調査より0.4万円減少した。職種別では「内部監査」が1位となり、支給額は188.6万円に達した。
全国社長の出身大学…日大14年連続トップも初の2万人割れ
2024年「全国社長の出身大学」は、社長数1万9,974人で「日本大学」が14年連続トップを守ったものの、調査開始以来、初めて2万人を下回った。2位は「慶應義塾大学」、3位は「早稲田大学」。西日本を中心に、中堅私大や地元の国公立大が徐々に社長数を増やしている傾向も見られる。
全国の女性社長初の15％超…出身大2・3位は早慶、1位は？
東京商工リサーチは2024年10月22日、第13回「全国女性社長」調査の結果を公開した。2024年の全国の女性社長は64万9,262人で、前年から3万7,038人増加した。全国の社長の15.24％（前年14.96％）で、初めて15％を超えた。出身大学1位は「日本大学」、2位「慶應義塾大学」、3位「早稲田大学」となった。
子供の権利とビジネスの接点「子どもESGレポート2024」日本総研
日本総合研究所は2024年10月17日、子供の権利とビジネスの接点を探る「子どもESG調査2024」（以下「同調査」）の結果を踏まえた報告書として「子どもESGレポート2024」（以下「同レポート」）を発表した。
トレカ売上、5年で6倍超…クリスマスはペットトイやリバイバル玩具に注目
ハピネットは2024年10月17日、自社の流通データをもとに分析した2024年9月までの玩具販売動向と、クリスマス、年末年始の売れ筋商品に関するレポートを発表した。夏休み商戦の玩具市場は前年度比108％と増加、キダルト・インバウンド需要も拡大していることがわかった。
教育産業市場、前年度比0.7％減の2兆8,331億円
矢野経済研究所は2024年10月2日、教育産業市場に関する調査結果を発表した。主要15分野における国内の教育産業全体の市場規模は、2023年度は2兆8,331億7,000万円。2024年度は政府の賃上げ促進政策などを背景に、教育への投資回復が一定程度進み2兆8,619億7,000万円と予測。
外国人急増も、日本語教師の半数はボランティア…日本語教育実態調査
文部科学省は2024年9月30日、2023年度（令和5年度）日本語教育実態調査の結果を公表した。留学生など日本語学習者数は引き続き増加し、前年度比4万3,362人増の26万3,170人。一方、教える側の日本語教師は、ボランティアが50.3％を占めていることが明らかとなった。
留学費用、最安はフィリピンで月額42.3万円
スクールウィズは、2024年度版の国別・留学費用の実態調査を行い、2024年8月22日に結果を発表した。円安の影響により、留学費用は増加傾向であり、もっとも高い国はアメリカで1か月あたり104.1万円、もっとも安い国はフィリピンで42.3万円であることがわかった。
日本人の英語スピーキング力、最多は初級「A2 High」
66万人の受験データから、日本人の英語スピーキング力はグローバルビジネスで通用するレベルがわずか7％であることが2024年6月17日、レアジョブ法人向け事業子会社プロゴスの調査からわかった。業種・職種・役職別の分析では、どのビジネスパーソンより学生の方がレベルが高いことも明らかに。
プログラミング教育市場、2024年は253億円超…前年比114.5％
2024年の子供向けプログラミング教育市場規模は253億円にのぼることが、GMOメディアと船井総合研究所の共同調査より明らかになった。6年連続で成長しており、2030年には1,000億円超の市場規模になる可能性があるという。
学校給食の無償化547自治体、全体の約3割…文科省調査
学校給食費の無償化は1,794自治体中、約3割にあたる547自治体が実施していることが2024年6月12日、文部科学省が公表した学校給食に関する実態調査の結果から明らかとなった。一方で、食材費に相当する金額の合計額（公立校のみ）推計は約4,832億円にのぼり、予算の確保も課題となっている。
2023年の海外留学は回復傾向、アジア地域はコロナ前超
海外留学協議会は2024年5月21日、「海外留学協議会（JAOS）による日本人留学生数調査」の結果を発表した。JAOS加盟の留学事業者40社からの2023年の1年間の留学生数は6万6,007人（オンライン留学含む）で、オフライン留学はコロナ前の2019年比83％（前年対比218%）まで回復したことがわかった。
学習塾の倒産、2023年は過去20年間で最多…原因は？
2023年の学習塾倒産は、過去20年間で最多の45件にのぼることが、東京商工リサーチの調査結果より明らかになった。原因は「販売不振」が最多の41件で、全体の91.1％を占めた。市場が拡大をたどる一方で、進学実績や授業方法など、特徴のない塾の生き残りは厳しさを増しているという。
