総務省の高市総務大臣は1月10日の記者会見において、18歳選挙権に関連した「主権者教育の現状と課題」について有識者会議を開催する考えを示した。2016年末に公表された18歳選挙権に関する調査結果を受けたもので、投票率の向上に向けて主権者教育の充実を図る。
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