東京23区の大学定員抑制する法案成立…都知事がコメント

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 東京23区内の大学の定員増を原則10年間認めないことなどを盛り込んだ法律案が参議院本会議で可決・成立したことを受け、東京都の小池百合子知事は平成30年5月25日、早期撤回を含めた見直しを求めるコメントを発表した。

 「地域における大学の振興および若者の雇用機会の創出による若者の修学および就業の促進に関する法律案」は、第13条において大学などの設置者は地方の若者の修学や就業を促進するため、一部例外を除き、特定地域内で学生の収容定員を増加させてはならないと規定している。期間は、平成40年3月31日までの10年間。

 東京都では、東京23区の大学の定員増を抑制する法律案に対し、これまでも反対を強く訴えてきた。5月25日に参議院本会議において賛成多数で可決・成立したことを受け、小池都知事は「地方創生のためとして、場所だけを理由に学生の選択や大学経営の自由を縛ることは、学生の成長の機会を奪うだけでなく、大学の教育・研究体制の改革を滞らせ、国際競争力を低下させることにつながりかねず、このような法律が成立してしまったことは誠に遺憾」とのコメントを発表。5月25日の記者会見においても「効果がなかったならば、さっさと止めるべき」と語った。

 法律では、途中の年度において運用状況・効果を検証するとの附帯決議があることから、東京都は今後国に対して「効果検証にあたっては明確かつ適切な指標や基準を設定すること」「客観的な第三者機関を設置し、速やかに効果検証を行うこと」「検証結果を踏まえて早期撤回を含めた必要な見直しを実施すること」を求めていくとしている。
《奥山直美》

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