政府は平成30年2月6日、東京23区の大学の定員増を認めないこととする法律案と、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案を閣議決定した。子ども・子育て支援法の改正（案）では、保育の需要の増大などに対応するため、一般事業主から徴収する拠出金の率の上限を引き上げる。 「地域における大学の振興および若者の雇用機会の創出による若者の修学および就業の促進に関する法律案」では、東京23区の大学の定員増を原則として認めないことを規定。大学の東京一極集中を是正し、地方大学の振興を促進させる。 「子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案」では、保育の需要の増大などに対応するため、一般事業主から徴収する拠出金の率の上限を0.25％から0.45％に引き上げる。また、事業主拠出金の充当対象に子どものための教育・保育給付の費用（0歳～2歳児相当分に限る）を加える。 さらに、市区町村の待機児童解消等の取組みを支援するため、都道府県は関係市区町村などとの協議会を組織できるものとする。国は市区町村が行う保育の量的拡充および質の向上を図る事業に対して支援できるものとする。施行期日は平成30年4月1日を予定している。
