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政府は平成30年2月6日、東京23区の大学の定員増を認めないこととする法律案と、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案を閣議決定した。保育の需要の増大などに対応するため、一般事業主から徴収する拠出金の率の上限を引き上げる。
0歳から18歳の子育てにかかる費用の合計は、2,172万円（預貯…
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18歳までの子育て費用2,172万円、物価高などで生活費増…国立成育研調査
