幼児教育無償化、地方6団体「国の責任で財源確保を」

 平成30年度第1回「国と地方の協議の場」が平成30年5月29日、総理大臣官邸で開かれた。地方6団体が出席し、幼児教育の無償化に向け、国の責任で必要な地方財源をしっかり確保するよう求めた。

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国と地方の協議の場(全国知事会)
  • 国と地方の協議の場(全国知事会)
  • 国と地方の協議の場(首相官邸)
 平成30年度第1回「国と地方の協議の場」が平成30年5月29日、総理大臣官邸で開かれた。地方6団体が出席し、幼児教育の無償化に向け、国の責任で必要な地方財源をしっかり確保するよう求めた。

 「国と地方の協議の場」は、地方自治に影響を及ぼす国の政策の企画・立案・実施について、国と地方が協議を行う場。平成23年成立の「国と地方の協議の場に関する法律」に基づいて開催されている。

 5月29日は、国側から安倍晋三首相ら6名、地方側から全国知事会の上田清司会長ら6団体6名が出席。「骨太の方針」の策定などについて協議した。安倍首相は冒頭のあいさつで「地方の声に徹底して耳を傾け、地方創生に向けた挑戦、自らの発想で工夫を凝らした地域づくりを情報面、人材面、財政面から積極的に支援し、地方の取組みを加速させていく」と述べた。

 平成29年に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」において、人づくり改革として幼児教育無償化や待機児童の解消など、地方が重要な役割を担う施策が含まれていることについては、6団体側が「国の責任において、必要な地方財源をしっかり確保すること」と要求。幼児教育無償化で見込まれる保育需要増への対応や処遇改善など、保育士の安定的確保に必要な措置を講じることについても働きかけた。

 私立高校の授業料の無償化については「検討を進めるとともに、その財源については国の責任において確実に確保すること」とした。ひとり親家庭への支援策拡充、公私間格差の是正や給付型奨学金の拡充などによる教育費負担の軽減など、子どもの貧困対策のさらなる充実・強化についても訴えた。

 このほか、少子化対策の抜本的強化に向け、子どもの医療費助成などにかかわる国民健康保険の国庫負担減額調整措置の全面的な廃止、多様な保育サービスの拡充、無利子奨学金の充実、不妊治療への支援の拡充なども求めた。
《奥山直美》

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