首都大学東京、知事の名称変更発言「東京都立大学」に対応検討

 首都大学東京は、2018年7月12日の都政改革本部会議における小池百合子知事の発言について、対応を検討していることを明らかにした。小池知事は「都立の大学であることを都民にわかりやすく発信するため『東京都立大学』も1つの考え方としてある」などと述べた。

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 首都大学東京は、2018年7月12日の都政改革本部会議における小池百合子知事の発言について、対応を検討していることを明らかにした。小池知事は「都立の大学であることを都民にわかりやすく発信するため『東京都立大学』も1つの考え方としてある」などと述べた。

 第17回都政改革本部会議は、7月12日に都庁で開かれ、公立大学法人首都大学東京からも理事長や事務局長が出席。首都大学東京は、東京都による「見える化改革」の全77ユニットの1つに位置づけられており、この日の会議では大学側が現状や課題、今後の改革の進め方などを報告した。

 これに対して、小池知事は東京都が設置する総合大学であるという点から、成果をこれまで以上に都政に還元してほしいと要望。「認知度をもっと高めるため、これから進めていくブランディング戦略の1つとして、大学名を変えるくらいの大胆な改革をスピード感を持って進めることも必要ではないかと感じた」と発言した。

 さらに「都立の大学であるということを都民の方々にわかりやすく発信をするため、かつてあった『東京都立大学』というのは今は駅名で残っているだけだが、これも1つの考え方だと思うが、いかがか」と語った。

 首都大学東京では7月17日、小池知事の発言について対応の検討を開始していることをWebサイトに文書で掲載。今後、状況が明らかになり次第、速やかに公表するとしている。
《奥山直美》

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