大学入試英語成績提供システムについて、立憲民主、国民民主、社民、共産の野党4党は2019年10月24日、導入を延期するための「独立行政法人大学入試センター法の一部を改正する法律案（通称：民間英語試験導入延期法案）」を衆院に提出した。 2020年4月に運用開始となる「大学入試英語成績提供システム」をめぐっては、活用する民間の英語資格・検定試験の詳細情報や制度の全容に不明な部分が多く、受験生や教育現場に不安や混乱が広がっている。経済格差や地域格差を指摘する声も依然として根強い。 「独立行政法人大学入試センター法の一部を改正する法律案（通称：民間英語試験導入延期法案）」では、「法律で定める日までの間、民間試験などの活用は行わない」「経済的な状況または居住する地域にかかわらず等しく民間試験などを受けられるようにするための環境の整備、公正かつ確実な実施の確保などの観点から、必要な調査および検討を行う」の2点を盛り込んでいる。 衆参両院で共同会派を組む立憲民主党、国民民主党、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」、社会民主党は、共産党とともに24日、衆院に法案を提出。法案提出後の記者会見では、法案提出者の議員が「経済的な不公平、地理的な格差が受験生を直撃する。異なる実施団体間の成績比較が公正にできるのか疑問。複数の試験を比較するには根拠が甘い」などと問題点を指摘。法案の趣旨に賛同する高校生や保護者、高校教師、予備校講師も新制度に対する不安などを語った。
