困窮学生に10万円を現金給付…公明党が提言

 新型コロナウイルス感染症の影響でアルバイトが減少するなど、経済的に困窮している約50万人の学生に1人10万円の現金を給付するよう、公明党は2020年5月8日、文部科学省に緊急提言を行った。学生の学業断念を防ぐため、迅速な対応を求めている。

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 新型コロナウイルス感染症の影響でアルバイトが減少するなど、経済的に困窮している約50万人の学生に1人10万円の現金を給付するよう、公明党は2020年5月8日、文部科学省に緊急提言を行った。学生の学業断念を防ぐため、迅速な対応を求めている。

 公明党は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、アルバイトの減少や解雇など経済的困窮の度合いが深まっている学生が増えていることから支援策をまとめ、緊急提言として萩生田光一大臣に手渡した。

 提言書では、「修学・進学をあきらめることがあっては絶対にならない」としたうえで、「学生等に対する緊急の給付金の仕組みを創出し、迅速に給付を手元に届ける支援の実施が必要」としている。

 具体的には、経済的に困窮している学生・大学院生など約50万人に対し、直接支援として1人10万円の現金給付を要望した。50万人の内訳は、住民税非課税世帯約10万人、それに準ずる世帯約10万人、中間所得層でアルバイトによって学業と生活に必要な収入を得ている約24万人など。財源には2020年度補正予算の予備費を活用し、給付にあたっては迅速に手続きし、早急に学生の手元に届けることを求めている。

 緊急提言を行った公明党の斉藤鉄夫幹事長によると、文部科学省の萩生田大臣からは「同じ思い」とのコメントがあったという。新型コロナウイルス感染症の影響で修学の継続が困難になっている学生への経済的支援について、萩生田大臣は5月8日の会見で、「さらにいかなる支援を行うことができるか現在検討しているところ」と説明。「文科省としても追加の支援ができるならしっかり支えていきたい」と述べている。
《奥山直美》

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