下村博文文部科学大臣は2月21日の定例記者会見で、教育委員会制度改革について現行の教育委員長と教育長を統合した「新教育長」を設けることで合意したと発表。総合教育施策会議の位置づけが最大の争点だとする内容について発言した。◆2月21日のテーマ総合教育施策会議の位置づけが最大の争点（00:34～）（01:36～）※（）内に動画の再生時間を記した 2月20日第1回与党実務者会議がスタートし、自民党と公明党が教育委員会制度改革について現行の教育委員長と教育長を統合した「新教育長」を設けることで合意。しかし首長に「新教育長」の任免や罷免の権限を与えることについてなど意見がまとまらず、結論が先送りとなっているという。 首長主導の教育委員と有識者で構成する「総合教育施策会議」において今後教育委員会の権限をどこまで移譲するのかということが与党協議の中心的な議論となるとしたうえで、「総合教育施策会議の位置づけが決まるということは首長の権限が決まってくるということだと思う」と述べ、最大の争点となるのではないかとの見解を示した。 その状況を踏まえ「閣法として提出する予定の法案であることから、国会日程に間に合うように取りまとめてほしい」と述べた。
