新文部科学大臣に松野博一氏、第3次安倍第2次改造内閣発足
8月3日、第3次安倍第2次改造内閣が発足。文部科学大臣・教育再生担当には、平成27年10月に発足した第3次安倍改造内閣で起用された馳浩氏にかわり、元文部科学副大臣の松野博一氏が就任した。
教育格差解消へ…94自治体参加「全国ICT教育首長協議会」発足
「全国ICT教育首長協議会」は8月3日、設立記者発表会を開催した。発起人代表として茨城県つくば市の市原健一市長があいさつを行ったほか、協議会の活動方針を説明した。文部科学省担当者による教育情報化施策の説明、小中学生の英語によるプレゼンテーションも行われた。
2016年版世界電子政府ランキング…1位はシンガポール、日本は？
早稲田大学は8月1日、国際CIO学会傘下の世界主要大学と提携した「世界電子政府進捗度ランキング調査2016」の結果を発表した。ICT先進国65か国を対象に行われ、1位はシンガポール、2位はアメリカとなり、日本は5位となった。
【夏休み2016】自由研究にもおすすめ、埼玉県で親子議事堂見学会8/9
埼玉県議会は8月9日、小学校4年生から6年生とその保護者を対象とした「議事堂見学会」を開催する。議事堂内を見学しながら県議会の仕組みを学べ、夏休みの自由研究にもなる。定員は計40組、先着順。
地方教育費、平成26年度支出は16兆900億円…5年ぶり増加
文部科学省は6月23日、「平成27年度地方教育費調査（平成26会計年度）」の中間報告を公表した。平成26年度に支出された地方教育費総額は16兆900億円で、前年度比2.7％増と5年ぶりに増加に転じた。このうち、「学校教育費」は前年度比2.7％増の13兆5,093億円であった。
埼玉県が事業所や県庁インターンシップ、全国の大学生を募集
埼玉県は、大学生を対象に県内企業や県庁においてインターンシップを実施する。製造、建設、小売など、幅広い業種の県内180事業者や県庁92課所からインターンシップ先を選ぶことができる。6月1日から23日まで応募を受け付けている。
私立高校授業料の負担を軽減、東京都が助成申請を受付開始
東京都と東京都私学財団は、私立高校に通う生徒のいる家庭の経済的負担を軽減するため、平成28年度分授業料等負担軽減制度の申請受付を6月中旬より行う。軽減額は対象世帯により異なる。
第2子以降の児童扶養手当、H28年8月分から増額
児童扶養手当の第2子の加算額および第3子以降の加算額が8月1日より変更される。増額により、支給額は第2子では最大で月額1万円、第3子以降では最大で月額6,000円となる。加算額は各家庭の所得に応じて決定する。
幼稚園や保育園の水遊び、約2割で事故防止対策が不十分
消費者安全調査委員会は5月20日、幼稚園や保育園などでのプール活動や水遊びの事故防止対策の取組み状況を公表した。注意喚起通知を把握していない現場は14％、取組みが不十分な現場は18％だった。
北大の最先端自然科学にふれよう、小中高生対象サイエンス教室
北海道大学が7月から10月にかけて、小中高生のためのサイエンスプログラムを実施する。「科研費」によるひらめき☆ときめきサイエンス事業の一環で、最先端の研究から科学のおもしろさを体感する。
東京都、96部署162名「都庁インターンシップ2016」実習生を募集
東京都は、都庁にて就業体験を希望する大学生または大学院生を対象としたインターンシップ実習生を募集する。募集期間は6月1日から6月15日。96部署で162名を受け入れる。
3年で100万円、和歌山県が理系人材の奨学金返還を助成
和歌山県は、県内の製造業やIT産業に就職した理工系、情報系の学部出身者に、最大100万円の奨学金返還金を助成する制度を創設した。交付には、認定を受けたうえで当該企業に3年間勤務が条件となる。
大学生・院生対象、法務省インターンシップ8・9月に実施
法務省は、平成28年度インターンシップの募集を行っている。対象は、大学生または大学院生。8・9月に実施されるが、募集人数や日程などは受入れ部署により異なる。応募の締切りは6月3日まで。
開港75周年記念「東京みなと祭」5/14・15…貴重な船内も公開
東京都は、東京港75周年を記念した「第68回東京みなと祭」を5月14日と15日、晴海客船ターミナルとその周辺で開催する。めずらしい船の一般公開など、東京港の役割がわかる数々のイベントが行われる。入場無料。
世論4割「若者が社会で自立目指しにくい」…内閣府調査
内閣府は4月11日、「社会意識に関する世論調査」の結果概要を公開した。毎年、20歳以上を対象に実施されている世論調査。社会全体の満足度は6割を超えているものの、4割近くが「若者が社会での自立を目指しにくい」と回答している。
デルタ航空、奨学生に航空券提供…オンライン登録情報公開
デルタ航空は「フルブライト・プログラム」に2014年度から協賛しており、日本人奨学生の渡米や帰国に際し、航空券の提供を行っている。現在募集中の2017年度フルブライト奨学生は、5月31日までオンラインによる登録を受け付けている。
