多子世帯の大学無償化、改正法施行…申請は各校の窓口へ
文部科学省は2025年4月1日、3人以上の子供がいる多子世帯の大学授業料を無償化する減免制度の創設などを規定した「大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律」を施行した。
長野県教職員人事、検索サービス開始…信濃毎日新聞
信濃毎日新聞は2025年3月17日から、信濃毎日新聞デジタルの有料会員向け（デジタル併読会員・単独会員）に、長野県内の教職員および職員の人事異動データを検索できるサービスを開始する。
東急目黒線が2年連続首位…住みここち沿線ランキング
大東建託（東京都港区）は2025年3月12日、首都圏の117沿線に居住する人を対象に実施した沿線ランキング「いい部屋ネット 街の住みここち沿線ランキング2024＜首都圏版＞」の結果を発表した。6回目となる今回のランキングでは、東急目黒線（不動前～多摩川）が2年連続で1位を獲得した。
未成年者の消費者トラブル…ネットゲームの相談が増加
2025年3月5日、国民生活センターは「未成年者の消費者トラブルについての現況調査」の結果を公表した。各地の消費生活センターを対象に行われ、未成年者の消費者トラブルの傾向や課題などを明らかにした。未成年者の消費者トラブルは増加傾向にあり、特にインターネットゲームに関する相談が増えていることがわかった。
金沢工業大、能登半島地震の現地踏査報告会4/4
金沢工業大学は2025年4月4日、環境土木工学科・建築学科・心理科学科の教員による「能登半島地震現地踏査報告会」を扇が丘キャンパス12号館4階イノベーションホールで開催する。会場参加およびオンライン視聴が可能で、技術者や研究者、自治体職員、市民、高校生、高校教員、教育関係者を対象としている。
次世代の起業家発掘「関西学生ピッチコンテスト」最優秀賞は近大
2025年2月22日、次世代のアントレプレナー育成を目的としたピッチコンテスト「KANSAI STUDENTS PITCH Grand Prix2025」が開催された。関西の大学14校が参加し、近畿大学推薦の「2ndStar」が最優秀賞を受賞した。
千代田区、中高生1人あたり月1万5,000円支給
東京都千代田区は2025年2月18日、子育てに係る経費が増大する中高生世代の子供をもつ世帯を支援するため、1人あたり月1万5,000円を支給することなどを盛り込んだ2025年度（令和7年度）当初予算案を公表した。
多子世帯の大学授業料無償化へ…入学後各校窓口で申請
多子世帯の大学等授業料等を所得制限なく無償化する改正案が2025年2月7日に閣議決定した。授業料・入学金を支援するもので、私立大学であれば年間授業料最大70万円と入学金26万円を減額する。申請は入学後、各学校窓口で受付、採用後は学修意欲と成果を毎年確認する方針。
大阪府立高、全校に海外短期留学を導入…姉妹校提携へ
大阪府は2025年2月4日、すべての府立高校に海外短期留学制度を導入すると発表した。2025年度から順次、府立高校が海外の学校と姉妹校提携を締結し、各校20人程度を姉妹校に短期留学させる。生徒1人あたり10万円の補助を想定している。
夜間中学生徒1.4倍に、不登校生徒の学び直しが増加
夜間中学に通う日本国籍の生徒数が2年間で約1.4倍に増加していることが2025年1月31日、文部科学省が公表した「令和6年度夜間中学等に関する実態調査」の結果から明らかとなった。特に39歳以下の若年層において学び直しを希望する割合が高まっている。
国家公務員採用試験、総合職2/3より申込開始
人事院は2025年2月3日より順次、2025年度春に実施する国家公務員採用試験（12種類）の申込みを開始する。総合職試験（教養区分を除く）については2月3日から、そのほかの試験については2月20日よりインターネットにて申込みが可能。
「こども誰でも通園制度」手引の素案公表…上限は月10時間
こども家庭庁は2024年12月26日、保護者の就労要件を問わず満3歳未満の子供を保育所などに預けられる「こども誰でも通園制度」について、実施に関する手引（素案）を公表した。2025年度は利用時間の上限を月10時間とする。
男性の育休取得率、地方公務員は過去最高47.6％
総務省は2024年12月26日、2023年度（令和5年度）地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果を公表した。男性地方公務員の育児休業取得率は47.6％で、前年度（2022年度）から15.8ポイント増え、過去最高となった。女性の育児休業取得率は、前年度並みの100.4％だった。
全国住み続けたい街ランキング2024、トップ3は福岡県内
ウェイブダッシュが運営する「生活ガイド.com」は、「全国住み続けたい街ランキング2024」を発表した。1位は「福岡県宗像市」（前回39位）、2位は「福岡県福津市」（前回1位）、3位は「福岡県福岡市」（前回6位）と、トップ3はすべて福岡県が独占した。
児童虐待防止対策、910人増員へ…こども政策相12/24会見
2024年12月24日、三原大臣は記者会見で、児童虐待防止対策の強化を発表した。関係府省庁連絡会議で新たな児童虐待防止対策体制総合強化プランの策定を決定し、2026年度までに児童福祉士を910人増員する計画を示した。また、学童保育の待機児童数が1万7,000人に増加したことを受け、文部科学省と連携して対策を講じる方針を明らかにした。
インターネット人権侵害、東京都民の42.5％が関心
2024年12月24日、東京都総務局は「人権に関する都民の意識調査」の結果を発表した。この調査は、東京都が人権施策を推進するための基礎資料として実施されたもので、都内在住の満18歳以上の男女5,000人を対象に、インターネットモニターを通じて行われた。調査期間は2024年7月24日から8月7日まで。
