東京都、月5千円支給「018サポート」引き続き申請受付
東京都は2023年12月15日、都内在住の0歳から18歳までの子供を対象に月額5,000円を支給する「018（ゼロイチハチ）サポート」について、引き続きの申請受付と今後の支給時期について公表した。2024年2月15日までに申請した場合は、3月中に支給される。
国家公務員総合職2023、最多合格は東大…女性割合33.5％
人事院は2023年12月13日、2023年度国家公務員採用総合職試験（秋試験）の合格者を発表した。合格者数1位は東京大学174人で、2位の京都大学51人に3倍以上の差をつけた。
2023国家公務員総合職・教養区分423人合格…うち19歳43人
人事院は2023年12月13日、2023年度国家公務員採用総合職試験（大卒程度試験）教養区分の合格者を発表した。申込者数4,014人のうち、合格者数は423人、倍率は9.5倍。受験可能年齢の引き下げにより、合格者数は前年度（2022年度）に比べ65.9％増と大幅に増加した。
授業料・給食費の無償化を実現して…東京都が緊急要望
東京都の小池百合子知事は2023年12月8日、子育て世帯に対する支援の充実・強化について、文部科学大臣と内閣府特命担当大臣（こども対策、少子化対策）に緊急要望書を提出した。高校や高等教育の授業料無償化、学校給食費の無償化を実現するよう求めている。
東京都、高校授業料を実質無償化…所得制限は撤廃へ
東京都の小池百合子知事は2023年12月5日、高校生の授業料を実質無償化するため、授業料助成制度の所得制限を撤廃する方針を明らかにした。国に先行して、子育て世帯の支援拡充に取り組む考えで、学校給食費の負担軽減にも着手するとしている。
LINEで悩みに応える「よこはま子ども・若者相談室」
横浜市は2023年9月より、横浜市内在住の子供や若者、その家族を対象に、友人関係や進学・就職、ひきこもりなどの悩みが毎日相談できる「よこはま子ども・若者相談室（LINE相談）」を行っている。相談無料。秘密厳守。
上野動物園、モノレールに代わる乗り物公募…12/28まで
東京都は2023年11月24日、恩賜上野動物園における新たな乗り物の公募について公表した。廃止予定のモノレールの代替となる乗り物の整備に向け、新たな乗り物の企画提案を募集する。質問書は12月8日まで、参加表明は12月28日まで受け付ける。
安藤忠雄氏、北大に子供向け図書施設「こども本の森」寄贈
札幌市と北海道大学および安藤忠雄建築研究所は2023年11月7日、子供向け図書施設「こども本の森（仮称）」に係る基本合意書を締結した。開館は2026年夏ごろを目指している。
神奈川県、大学等進学者2万4,867人…進学率2.5pt上昇
神奈川県教育委員会は2023年10月24日、2022年度（令和4年度）公立高等学校等卒業者の進路の状況を公表した。全日制課程の卒業者数3万9,205人のうち、大学等進学者数は前年度（2021年度）比95人減の2万4,867人。前年度より進学者数自体は減ったものの、進学率で見ると前年度に比べ2.5ポイント上昇した。
拡充する児童手当、24年12月に支給開始…岸田総理が明言
岸田文雄首相は2023年10月26日、出席した政府与党政策懇談会において、拡充を予定する児童手当の初回支給を2024年12月に前倒しするとの意向を表明した。児童手当の支払月も現行の年3回から隔月の年6回へと増やし、こども未来戦略方針のスピード感ある実行を目指す。
性被害の相談ホットライン開設、東京都
東京都は2023年10月16日、都内の子供や保護者を対象に「子供・保護者専用性被害相談ホットライン」の専用窓口を開設した。性犯罪・性暴力などの被害において、早期の相談対応など当事者に寄り添った支援を行うという。24時間365日受け付ける。
シンポジウム「子どもの権利擁護」9/11
子ども支援センターつなっぐは2023年9月11日、「子どもの権利擁護シンポジウム2023」を衆議院第一議員会館にて開催する。YouTubeによる期間限定の配信も予定。定員100名、参加無料。申込期限は9月7日。
こども家庭庁「乳幼児期に楽しかった・大人にしてほしかったこと」意見募集8/20まで
こども家庭庁は2023年8月20日まで、「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的な指針（仮称）」を策定すべく、自身の乳幼児期を振り返り、楽しかったこと・もっと大人にしてほしかったことについてのアンケートを実施している。PoliPoli Govより回答できる。
大学生対象「埼玉県庁しごと体験プログラム」8/23-24
埼玉県は2023年8月23日と24日、大学院生、大学生、短期大学生などを対象とした「埼玉県庁しごと体験プログラム」をオンライン開催する。定員は各回25名。定員を超える場合は抽選となる。落選者のうち希望する人は、Zoomウェビナーで参加可。締切りは8月4日。
こども未来戦略方針を閣議決定…児童手当は24年10月から拡充
政府は2023年6月13日、「こども未来戦略方針」を閣議決定した。「加速化プラン」には3兆円半ばを投入。児童手当は所得制限を撤廃し、支給期間を高校生まで延長する。会見した岸田文雄首相は、児童手当の拡充について2024年10月分から実施する考えを表明した。
こども未来戦略方針案…3兆円半ば予算で少子化対策を推進
岸田文雄総理は2023年6月1日、千葉県松戸市の先進的な子育て支援施設を訪問。施設の視察やこども政策についての対話を行った。その後、総理大臣官邸で第5回こども未来戦略会議を開催。次元の異なる少子化対策の実現に向けた「こども未来戦略方針」案を示した。
