学校の働き方改革…変形労働時間制を導入する法律案が閣議決定
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案が、2019年10月18日に閣議決定された。今国会内で改正法律案が成立すれば、2021年4月より、地方公共団体の判断で1年単位の変形労働時間制が適用できるようになる。
東京都、働くママの育休推進企業に奨励金125万円支給
東京しごと財団雇用環境整備課は東京都と連携し、都内中小企業などにおける従業員の育児休業取得促進と就業継続を目的とした「働くパパママ育休取得応援奨励金」を実施している。「働くママコース」では、女性の育児休業取得と復職を推進する企業に奨励金125万円を支給。
品川区、ふるさと納税を活用した子どもの食の支援事業開始
東京都品川区とトラストバンクは2019年9月10日、ふるさと納税制度を活用してクラウドファンディング型で寄附を募る「ガバメントクラウドファンディング（GCF）」において、子どもの食の支援を目的としたプロジェクトを開始した。
埼玉県、食品ロス削減モデルを構築…子ども食堂の3つの課題解決
埼玉県は2019年9月9日、発生する食品ロスをその地域内で活用する「地産地消型食品ロス削減モデル」を構築したことを公表。フードバンクや子ども食堂などが抱える運搬、保管場所といった課題を解決するとともに、生鮮食品の活用を可能にする、県内初の取組みだという。
暴力のない世界を目指して…ヤフーの「子どもパブコメ」10/7まで
日本ユニセフ協会とヤフーは、「子どもに対する暴力撲滅我が国行動計画」に子どもたちの声を反映させるため、「子どもパブコメ」を実施する。期間は2019年10月7日正午まで、ポータルサイト「Yahoo!きっず」内の特集ページから投稿できる。
子ども医療費の援助、県は就学前・市区町村は中学生までが最多
厚生労働省は2019年8月7日、2018年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」の結果を公表した。医療費の援助は、すべての都道府県・市区町村が実施。対象年齢は、都道府県で就学前までの児童、市区町村で15歳年度末（中学生まで）がもっとも多かった。
子どもの貧困、埼玉県が啓発テキスト「こどもたちの未来に向けて」作成
埼玉県は2019年7月25日、子どもの貧困問題を啓発するためのテキスト「こどもたちの未来に向けて」を作成したと発表した。県内の子どもの貧困に関するデータや取組みなどをまとめた内容で、埼玉県の出前講座やイベント、地域の学習会などで活用される。
神奈川県の高校生版教育委員会11/12開催…委員6名を募集
神奈川県は2019年8月19日まで、県内在学の高校生を対象に、11月12日開催の「高校生版教育委員会」の高校生委員を募集する。委員となった高校生は、県立学校を取り巻く諸課題について、県教育委員会と意見交換を行う。
埼玉県医師育成奨学金、貸与候補者8/2まで募集
埼玉県は2019年7月2日から8月2日まで、「埼玉県医師育成奨学金」の貸与候補者を募集する。対象は県内出身または県内高校出身で、2020年4月に県外の大学医学部への入学を希望する者。大学入学に必要な費用として100万円以内と月額20万円以内を大学卒業まで貸与する。
改善が必要な場所、1位「学校のトイレ」…健康に悪影響も
公立小中学校教職員が児童生徒のために施設改善が必要と考える場所は「トイレ」が65％ともっとも多く、2009年51％、2015年59％と、年々改善ニーズも拡大していることが2019年6月24日、学校のトイレ研究会の調査結果から明らかになった。
地方教育費は16兆1,112億円、2年ぶり増加…文科省
文部科学省は2019年6月20日、「平成30年度（2018年度）地方教育費調査」の中間報告を公表した。平成29（2017）会計年度に支出された地方教育費総額は、前年度比0.5％増の16兆1,112億円と、2年ぶりに増加した。このうち、学校教育費は13兆5,615億円と84.2％を占めた。
全国の大学生ら対象、埼玉県庁インターンシップ
埼玉県は、大学生を対象とした埼玉県庁でのインターンシップの参加者を募集する。100課所の受入課所を用意しており、さまざまな行政分野から選ぶことができる。参加を希望する学生は所属する教育機関を通して応募すること。
都庁インターンシップ、大学生ら250人募集
東京都は、都庁の仕事が体験できる「都庁インターンシップ2019」の実習生を2019年6月1日から17日正午まで募集する。実施期間は8月5日から30日のうち、実習部署が定める2日間から2週間程度。117部署が大学生や大学院生ら250人を受け入れる。
学校規模適正化の実態調査、国への要望「教職員定数の加配措置の支援」
文部科学省は2019年2月28日、平成30年度（2018年度）学校規模の適正化および少子化に対応した学校教育の充実策に関する実態調査の結果を公表。規模適正化に関する国への要望では、都道府県と区市町村ともに「教職員定数の加配措置による支援」がもっとも多かった。
国立大学協会、国立大学関係予算・税制改正について会長コメント発表
国立大学協会は2019年1月23日、2019年度国立大学関係予算および税制改正などについて会長コメントを発表した。会長は、第3期中期目標期間の途中における大幅な配分方法の見直しなどに対し、「国立大学法人の財政基盤を不安定にするものであり、極めて残念」と述べている。
神奈川県の保育所待機児童、総計3,793人…最多は横浜市
神奈川県は2019年1月18日、保育所等利用待機児童数（2018年10月1日現在）の状況について公表した。県内の待機児童数は3,793人となり、2017年10月と比べて618人減少。市町村別待機児童数は、政令市・中核市では横浜市、県所管域では藤沢市がもっとも多い。
