愛知県、公立学校を休める「ラーケーションの日」創設
愛知県の大村秀章知事は2023年3月16日、保護者の休暇にあわせて子供も学校を休める「ラーケーションの日（校外学習活動の日）」を全国で初めて創設すると発表した。登校しなくても欠席とならず、年3日まで取得が可能。2023年度2学期以降順次、公立小中高校等に導入する。
23区の大学定員抑制見直し案に「不十分」小池都知事
東京23区の大学定員を抑制する規制について政府は2023年2月16日、デジタル分野の学部・学科に限り例外措置とする内容を取りまとめた。これを受け、小池百合子都知事は高度なデジタル人材に限定することは不十分として「早期撤廃を引き続き強く国に求める」とコメントした。
国家公務員採用試験の日程…総合職・一般職3/1申込開始
人事院は2023年2月1日、2023年度国家公務員採用試験の日程等を発表した。総合職試験・一般職試験は3月1日より受付を開始する。
岡山大学「母と子のメンタルヘルスケア研修会」入門編2/11
岡山大学は、妊産婦に関わる医療・行政スタッフ等すべての人を対象に、「母と子のメンタルヘルスケア研修会（入門編）」をオンライン開催する。日時は2023年2月11日午後1時～5時。定員80名。参加費4,000円。申込みはWebサイトから。
保育園の就労証明書をデジタル化…2024年度申請分から
政府は2022年12月13日、保育園等を利用する際に必要となる就労証明書のデジタル化を進める考えを表明した。2024年度申請分から、マイナポータルを通じたオンライン申請ができるようシステムを整備する。将来的には、予防接種や健診等のオンライン化も目指していく。
大学拠点接種の支援交付金、オミクロン株対応の基準公表
文部科学省は2022年11月30日、大学等の設置者に対し「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）大学拠点接種（オミクロン株対応）に係る地域貢献の基準」の策定について通知した。交付金が受けられる「地域貢献の基準」は、前回の3回目接種から変更はない。
世界デジタル政府ランキング…1位はデンマーク、日本は？
早稲田大学電子政府・自治体研究所は2022年11月17日、「第17回早稲田大学世界デジタル政府ランキング2022」の結果を発表した。ICT先進国64か国のうち、1位はデンマーク、2位はニュージーランドとなり、日本は10位となった。
解答速報配信「2022年度行政書士試験」11/13試験当日
ユーキャンは、2022年11月13日に実施される2022年度「行政書士試験」の解答速報を、試験日当日にWebサイトで公開する。講師による当日生配信解説も実施する。解答速報公開は午後6時からで、誰でも閲覧できる。
赤ちゃん誕生で3万円相当のギフト贈呈…仙台市誕生祝福事業
宮城県仙台市は2022年10月12日、4月1日以降に誕生し仙台市に住民登録した子供を対象に、合計3万円相当のギフトを贈呈する新生児誕生祝福事業「杜っ子のびすくプレゼント」を開始すると発表した。あわせて、子育て魅力発信サイト「仙台子育てスケッチ」を開設。
子供の医療費援助…通院は中学生、入院は高校生まで最多
厚生労働省は2022年9月16日、2021年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」の結果を公表。医療費の援助は、すべての都道府県・市区町村が実施しており、対象年齢は都道府県では「就学前まで」、市区町村では通院が「中学生まで」、入院が「高校生まで」が最多。
品川区、子育て世帯へ家事用品購入支援…子供1人5万円分
品川区は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、子育て世帯へ家事用品の購入を支援する。対象は、2019年4月2日から2022年4月1日生まれの子供を在宅で育てている等の条件を満たす家庭。子供1人につき、5万円分までの家事用品の購入を助成する。
小池都知事、東京23区の大学における定員抑制の撤回要望
東京都は2022年9月8日、内閣官房に対し「東京23区の大学における定員抑制等に係る要望」を発出した。2018年に施行された東京23区の大学における定員増を抑制する規制に対し、適切な検証・検討を行い、早期撤回を含めた必要な見直しを行うよう要望を求めた。
東京都「チルドレンファースト論点整理」の意見募集…8/31まで
東京都は2022年7月29日、都政の政策全般を子供目線でとらえ直し、子供政策を総合的に推進するための「チルドレンファースト 子供政策の加速に向けた論点整理」を公表。あわせて論点整理についての意見募集を開始した。8月31日まで都民の意見を募集する。
ウクライナ避難民の子供、積極的な受入れ要請…文科省
文部科学省は2022年4月18日、ウクライナ避難民の子供たちに適切な教育機会を確保するよう、都道府県教育委員会や大学等に通知を出した。文部科学省として、受入自治体や学校に積極的に支援する考えも示した。
人事院初「就職活動を終えた学生を対象とする意識調査」結果発表
人事院は、2021年度の就職活動を終えた学生を対象とする意識調査を実施し、結果概要を発表した。この調査の実施は初めての取組み。詳細な分析を行い、人材確保施策の改善につなげていきたい考え。
街の住みここちランキング関西版…賃貸・持ち家別
大東建託は2019年～2021年に調査した関西圏（2府4県）在住者を対象に行った居住満足度調査結果を集計し「借りて住んだ＆買って住んだ街の住みここちランキング2021」として公表した。借りて住んだ街（駅）1位は「南森町G」、買って住んだ街（駅）1位は「新在家」。
