文科省、政務三役のインタビュー動画公開…2019年の注目点
文部科学省は2019年1月9日、Webサイトの今週のトピックスに「柴山大臣に聞く！2019年文部科学省のここに注目！！！」を公開した。約11分の動画で、文部科学省の改革や各分野についてのメッセージを伝える。柴山大臣のほか、副大臣、政務官の動画も公開される予定。
大阪府、子どもの受動喫煙防止条例を可決…生活空間も対象
大阪府議会は2018年12月10日、「大阪府子どもの受動喫煙防止条例」を可決した。居住者や通勤・通学をする者、大阪府を通過する者に対して、住居や学校、通学路、病院などの公共的な空間において、子どもに受動喫煙をさせないよう努めることは社会全体の責務と明記した。
育休延長を目的とした保育所申込み、厚労省が対応案を検討
保育園利用希望者に対して入所できなかった場合に育児休業の延長が可能か否かを表示させ、育児休業延長を目的とした保育所への申込みを抑制し、保育ニーズの高い人を優先的に扱うよう厚生労働省が検討していることが、2018年10月22日の専門部会配布資料からわかった。
成人年齢引下げ、18歳は「賛成」6割以上…日本財団が初調査
2022年4月の成人年齢引下げについて、当事者の18歳は6割以上が「賛成」していることが、日本財団「18歳意識調査」からわかった。18歳以下で適用して良いと思う内容では、「選挙権が得られる」がトップ。少年法の適用は、約3割が「もっと早くても良い」と答えた。
保護者らの質問にAIが24時間自動で回答…長野県塩尻市
長野県塩尻市は2018年9月26日、AIによる24時間自動応答システム「学校チャットボット」の運用を開始した。仮想の「しおじり先生」が、授業や教科書、学校生活など、塩尻市の小中学校に関係する保護者などからの質問に24時間自動で回答する。
総務省の2019年度予算、教育分野のデータ活用を推進
総務省は2018年8月31日、2019年度概算要求を発表した。一般会計の要求額は、前年度（2018年度）比3,675億円増の16兆4,645億円。「異能（Inno）vation」プログラムの推進、教育分野におけるデータ活用の推進、若者に対する主権者教育の推進などが盛り込まれている。
国立大、運営費交付金の確実措置を…林文科相に要望書提出
国立大学協会は平成30年（2018年）8月24日、協会副会長らが林芳正文部科学大臣を訪問し「平成31年度における国立大学関係予算の充実および税制改正の要望書」を提出。国立大学の基盤的経費である運営費交付金の確実な措置による予算の充実などについて意見交換を行った。
東京都、0-2歳児のシッター利用料を一部助成…1時間250円
東京都は2018年度より、待機児童対策として、ベビーシッター利用料の一部を助成する支援事業を行う。待機児童や育児休業満了者の子どもが保育所に入所するまでの間、都の認定を受けたシッターを1時間あたり250円（税込）で利用できる。運用開始は12月以降となる見込み。
データを使って地域を元気に「政策アイデアコンテスト」中高大学生募集10/10まで
内閣府地方創生推進室は、地域経済分析システム（RESAS・リーサス）を活用して地域を元気にするような政策アイデアを募集する「地方創生☆政策アイデアコンテスト」を開催している。応募は2018年10月10日まで。
東京都の待機児童、3,172人減の5,414人…3年ぶりに減少
東京都は2018年7月30日、都内における2018年4月1日現在の保育サービス利用状況などを公表した。待機児童数は3年ぶりに減少し、前年比3,172人減の5,414人となった。区市町村別では、世田谷区の486人が最多、ついで江戸川区440人であった。
埼玉県、困窮世帯の小3-6生に学習・生活支援…県内6市町でモデル実施
埼玉県は2018年7月から、困窮世帯の小学3～6年生向けに学習・生活支援教室を開設する「ジュニア・アスポート事業」を、県内6市町にてモデル的に実施する。貧困の連鎖の解消に向け、より早い段階から幅広い支援を行う。
首都大学東京、知事の名称変更発言「東京都立大学」に対応検討
首都大学東京は、2018年7月12日の都政改革本部会議における小池百合子知事の発言について、対応を検討していることを明らかにした。小池知事は「都立の大学であることを都民にわかりやすく発信するため『東京都立大学』も1つの考え方としてある」などと述べた。
乳幼児の医療費援助、47都道府県・1,741市区町村が通院から実施
厚生労働省は2018年7月6日、2017年度「乳幼児などに係る医療費の援助についての調査」の結果を公表した。すべての都道府県・市区町村が援助を実施しており、対象年齢は、都道府県で就学前までの児童、市区町村で15歳年度末（中学生まで）がもっとも多かった。
女性の教育委員割合、過去最高…都道府県42.7％、市町村39.8％
女性の教育委員の割合が、都道府県教育委員会42.7％、市町村教育委員会39.8％と、いずれも過去最高となったことが平成30年6月21日、文部科学省の「平成29年度地方教育費調査」の中間報告より明らかになった。都道府県の女性教育委員が4割を超えたのは初めて。
H30年度大阪府インターンシップ、104業務で大学生・院生149人募集
大阪府は、府政に関心がある大学生・院生を対象に平成30年度インターンシップ生を募集する。受入人数は104業務で合計149人。実習は平成30年8月6日～9月14日の期間中、受入所属が定める日程で実施。学生は在籍する大学を通じて申し込む。
東京都が働くパパママの育休取得支援、応援企業に奨励金
東京都は東京しごと財団と連携し「働くパパママ育休取得応援事業」の受付を平成30年5月15日より開始すると発表した。「働くママコース」「働くパパコース」の2つを設け、育児中の女性の就業継続や男性の育児休業取得を応援する企業に対し奨励金を交付する。
