富士通「妊娠期・子育て支援サービス」発売、自治体や医療機関と連携
富士通は2018年5月11日、自治体や医療機関向けに「FUJITSU IoT Solution子育て支援ソリューション 妊娠期・子育て支援サービス」を発売する。妊娠期を迎えた妊産婦や子育て世帯のケアなど、自治体や医療機関との連携により子育ての取組みを支援する。
都教委、H30年度の教育主要施策を公表…プログラミング・英語など26施策
東京都教育委員会は平成30年2月22日、「平成30年度教育庁主要施策」を公表した。東京都教育ビジョンの7の柱と10の取組みの方向から、理数教育の充実や学校の教育環境整備など、平成30年度に重点的に取り組む26の主要施策を定めた。
英検と数検の費用を全額補助、埼玉県深谷市
埼玉県深谷市は2018年2月15日、学力向上を推進するため、中学生の英検と数検の検定費用を全額補助すると発表した。英検は中学3年生、数検は中学2年生を対象とし、地域人材活用による英検2次試験面接対策も実施する。
東京23区行政サービス総選挙子育て大賞、投票は3/8まで
みんなで作る良い行政サービス協会は、東京23区の中からお気に入りの行政サービスを選んで投票する「みんなで選ぶ！第1回 東京23区行政サービス総選挙子育て大賞」を開催する。2018年2月15日から3月8日までの期間、Webサイトより投票を受け付けている。
「就学支援金の控除は速やかに」還付までの経済的負担を考慮…総務省
総務省は平成30年2月9日、就学支援金の受給に関する行政相談を受け、受給決定前の授業料納付の猶予を徹底するよう文部科学省にあっせんした。都道府県を通じ、就学支援金相当分を控除した授業料の徴収や、学校設置者による正確な情報提供を指導するよう求めている。
行政書士試験、最年少合格者は18歳…H29年度合格率15.7％
行政書士試験研究センターは平成30年1月31日、平成29年度（2017年度）行政書士試験結果を発表した。合格率は15.7％で、最年少合格者は18歳、最年長合格者は75歳だった。
文科省、18歳人口減少も踏まえ高等教育の将来像に関する論点整理
文部科学省は平成29年12月28日、「今後の高等教育の将来像の提示に向けた論点整理」を取りまとめ公表した。中央教育審議会大学分科会将来構想部会が審議を行ってきた6つの観点をまとめたもので、文部科学省Webサイトに公開されている。
子どもの医療費補助に地域差、母親6割が違和感
子どもの医療費補助制度が地域によって異なる点について、約6割の母親が「おかしい」と違和感を抱いていることが2017年12月11日、インタースペースが実施した実態調査の結果から明らかになった。「医療費補助が手厚い地域に引っ越した」という回答も2.7％あった。
貧困世帯と非困窮世帯の子ども、差は10歳が境目…低学力の固定化も
日本財団は2017年11月19日、貧困状態にある子どもの学力は10歳を境に急激に低下するという分析結果を発表。大阪府箕面市に住む子ども約2万5,000人のデータから、子どもを取り巻く環境がその後の人生にどのような影響を及ぼすかを科学的に検証した。
マンガでわかる「ミサイルが飛んできたときには」Jアラート時の行動を確認
北海道は10月12日、ミサイル飛来時の行動に関するマンガリーフレットを作成し、Webサイトに公開した。学校や公園、自宅など、緊急情報受信時にとるべき行動は場所によって変わることをマンガでわかりやすく表現し、周知を図る。
ビジュアルデータで地方創生「政策アイデアコンテスト2017」
内閣府は6月13日、「地方創生☆政策アイデアコンテスト2017」の開催を発表した。地域を元気にするような政策アイデアを、高校生・中学生以下の部と大学生以上一般の部の2部門に分けて募集する。9月上旬募集開始予定。
H29年度大阪府インターンシップ生、85業務125名を募集
大阪府は、府政に関心がある大学生・院生を対象に平成29年度インターンシップ生を募集する。受入人数は85業務で合計125名。7月31日～9月8日の期間中、受入所属が定める期間に実施する。
私立小中生世帯への経済的支援と実態把握…制度概要を公表
文部科学省は5月18日、平成29年度より実施する、私立小中学校等に通う児童生徒への経済的支援に関する実証事業の制度概要を公表した。7月1日現在に私立の小中学校などに通う、年収約400万円未満の世帯の児童生徒が対象となる。
法務省インターンシップ、大学生・大学院生対象に募集開始
法務省は、大学生・大学院生対象の「平成29年度インターンシップ」の募集を開始した。研修課題や受入れ部署により3コースあり、実施期間は8～9月。応募締切りは6月2日。参加希望者は、大学などを通して申し込む。
幼児教育センター、設置自治体はわずか4％…未設置は「設立予定なし」
文部科学省は5月8日、平成28年度「幼児教育の推進体制構築事業」の実施にかかわる調査分析事業の成果報告書を公表した。幼児教育センターを設置している自治体は全体の4％で、未設置の1,032自治体のうち95％は「設立は予定してない」ことがわかった。
愛知県、環境教育の「協働授業」づくりハンドブックを公開
愛知県は3月21日、学校と事業者・NPOなどとの連携・協働を促進するための手引き「環境教育 協働授業づくりハンドブック」を作成したことを発表した。教員・保育者向けと事業者・NPO・高等教育機関・行政等向けの2分冊で、PDFのダウンロードも可能。
