東京都、約600名に児童扶養手当を誤支給…総額5千万円規模
東京都は2023年5月12日、5月10日に東京都から振込をした3月・4月分の児童扶養手当について、誤支給が生じていたと発表した。598名に二重支給した他、支給対象外の1名に誤支給。総額は5,132万円にのぼり、都は事情の説明と謝罪を行っているという。
一般・専門職とも志願者減、女性比率は過去最高…国家公務員試験2023
人事院は2023年5月12日、2023年度の国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）および専門職試験（大卒程度試験）8種類の申込状況を公表した。申込者数は前年度比で、一般職が6.3％減少、専門職が1.9％減少。共に申込者数は減少したが、女性の割合は過去最高となっている。
ベネッセ、日本初「全国自治体リスキリングネットワーク」発足
ベネッセコーポレーションは2023年5月10日、自治体へのリスキリング支援と自治体間の情報交換推進を目的とした日本初となる「全国自治体リスキリングネットワーク」を発足した。全国45自治体とともに、学びを通じて社会課題の解決を目指す。
無料学習塾「足立ミライゼミ」高1生募集6/8まで
東京都足立区は、家庭の事情により塾等の学習機会が少ない中でも難関大学合格を目指す区内在住の高校1年生を対象とした、無料の学習塾「足立ミライゼミ」を2023年7月に開校する。それに先立ち、5月15日から6月8日まで第1期生を募集する。
東京都、小中高生ら「こども都庁モニター」1,200人を募集
東京都は子供の意見を踏まえて政策をバージョンアップするため、「こども都庁モニター」を募集する。募集⼈数は1,200人。対象は小・中・高校生と未就学児の保護者。募集は2023年5⽉31⽇まで。
東京都、中小企業の「奨学金返還サポート」学生登録者募集
東京都は2023年4月5日～2024年3月15日まで、「中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業」に登録する大学生等を募集している。対象は、建設・IT・ものづくり分野の中小企業等に技術者として就職を希望し、事業を活用して奨学金返還の負担軽減を希望する者。
子育て世帯の住宅や安全対策を支援、費用補助も…東京都
東京都は2023年4月7日、住まいにおける子育て環境向上のための新たな取組みを開始すると発表した。「東京こどもすくすく住宅認定制度」を新たに開始。子育て世帯向けに転落防止柵の設置等、子供の安全確保のための改修工事費を3分の2（上限30万円）補助する。
こども家庭庁「いけんぷらす」意見発信する小1-20代メンバー募集
こども家庭庁は、子供や若者がさまざまな方法で自分の意見を表明し、社会に参加することができる新しい取組み「こども若者★いけんぷらす」をスタート。取組みに参加する小学1年生～20代の「ぷらすメンバー」をWebサイトで募集する。
すべての子供に幸福な生活を「こども基本法」4月施行
2023年4月1日の「こども家庭庁」発足と同時に、「こども基本法」が施行された。すべての子供が将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指し、6つの基本理念のもと子供の権利を尊重し、子供の意見を反映させた新たなこども施策がスタートする。
学校給食「無償化すべき」56%で最多に…Polimill意見投票
Polimillは2023年1月11日から3月31日の期間、運営するSNS「Surfvote」にて「小中学校の給食費を無償化すべきか？」というテーマで意見投票を募集した。2023年4月5日にその結果を公表。給食費について「無償化すべき」が56%で最多となった。
愛知県、公立学校を休める「ラーケーションの日」創設
愛知県の大村秀章知事は2023年3月16日、保護者の休暇にあわせて子供も学校を休める「ラーケーションの日（校外学習活動の日）」を全国で初めて創設すると発表した。登校しなくても欠席とならず、年3日まで取得が可能。2023年度2学期以降順次、公立小中高校等に導入する。
23区の大学定員抑制見直し案に「不十分」小池都知事
東京23区の大学定員を抑制する規制について政府は2023年2月16日、デジタル分野の学部・学科に限り例外措置とする内容を取りまとめた。これを受け、小池百合子都知事は高度なデジタル人材に限定することは不十分として「早期撤廃を引き続き強く国に求める」とコメントした。
国家公務員採用試験の日程…総合職・一般職3/1申込開始
人事院は2023年2月1日、2023年度国家公務員採用試験の日程等を発表した。総合職試験・一般職試験は3月1日より受付を開始する。
岡山大学「母と子のメンタルヘルスケア研修会」入門編2/11
岡山大学は、妊産婦に関わる医療・行政スタッフ等すべての人を対象に、「母と子のメンタルヘルスケア研修会（入門編）」をオンライン開催する。日時は2023年2月11日午後1時～5時。定員80名。参加費4,000円。申込みはWebサイトから。
保育園の就労証明書をデジタル化…2024年度申請分から
政府は2022年12月13日、保育園等を利用する際に必要となる就労証明書のデジタル化を進める考えを表明した。2024年度申請分から、マイナポータルを通じたオンライン申請ができるようシステムを整備する。将来的には、予防接種や健診等のオンライン化も目指していく。
大学拠点接種の支援交付金、オミクロン株対応の基準公表
文部科学省は2022年11月30日、大学等の設置者に対し「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）大学拠点接種（オミクロン株対応）に係る地域貢献の基準」の策定について通知した。交付金が受けられる「地域貢献の基準」は、前回の3回目接種から変更はない。
