和食だし体験講座、小学校など募集…大阪ガスの食育
大阪ガスは2017年度から、新しい食育プログラムとして「“和食だし”体験講座」を開始する。若者の和食離れが進む中、昆布やかつお節などによる本物のだしについて、味覚体験や調理実習を通じて理解を深める。現在、小学校やPTA、教育委員会など、共催団体を募集している。
渋谷区、1人1台タブレット導入へ…区立の全小中学校対象
東京都渋谷区は、区立の全小中学校において児童・生徒・教師に1人1台のタブレットを配備することを決めた。学習や校務などをすべてクラウド化し、家庭へ持ち帰るなど、全国初の取組みとなる。平成29年度の当初予算案に7億8,200万円を計上した。
大阪府の子どもパフォーマー育成、H29年度補助対象事業者を募集
大阪府は1月27日、文化を通じた次世代育成を図るため、「大阪府芸術文化振興補助金」と「輝け！子どもパフォーマー事業補助金」の平成29年度対象事業者の募集を開始した。応募は2月24日まで。2月13日には大阪府咲洲庁舎にて、募集説明会を開催する。
大阪府とシオノギ製薬、子どもの未来支援で協定締結
大阪府と塩野義製薬（シオノギ製薬）は1月25日、「子どもの未来支援」に関する事業連携協定を締結した。行政と製薬会社が連携し、府内の子どもの健康支援、子どもの貧困対策の推進などに連携・協力して取り組んでいく。
「2017日本ICT教育アワード」新設、応募は1/20まで
全国ICT教育首長協議会は、平成29年1月20日まで全国の都道府県・市区町村を対象に「2017日本ICT教育アワード」の応募を受け付けている。ICT教育首長協議会のモデルケースとしてふさわしく、ほかの地域でも展開できる活用例を募集している。
埼玉県、感染性胃腸炎流行警報を発令…1都3県で基準値超え
埼玉県は12月7日、3年ぶりとなる感染性胃腸炎の流行警報を発令した。千葉県も同日、定点当たり報告数が基準値を超えたとして警報を発令。東京都、神奈川県は11月末にすでに警報が発令されており、各自治体では予防の徹底を呼びかけている。
首都圏9都県市、子どもの貧困対策推進を内閣府に要望
首都圏9都県市で構成される九都県市首脳会議は、子どもの貧困対策の推進に向けた取組みについての要望を、内閣府に対し12月1日に実施すると発表した。
日本PTA全国協議会、教職員定数削減に反対する緊急要望書を提出
日本PTA全国協議会は11月16日、財務省の試算した教職員定数削減に反対する緊急要望について決議した。平成38年度までに教職員定数を約4万9,400人削減する意見に対して、教育環境の充実を促進する立場から強く反対し、要望書を提出する。
神奈川県「ノロウイルス警戒情報」発令、感染性胃腸炎の患者数増加
神奈川県は10月31日、ノロウイルス食中毒警戒情報を発令した。感染性胃腸炎の患者数が増加傾向にあり、今後のノロウイルス食中毒の流行が懸念される。県では食中毒の発生防止のため業者への指導を強化するとともに、家庭にも手洗いや消毒の徹底を呼びかけている。
大阪市、小中一貫校を南港南中学校区にH30年春開校
大阪市は10月28日、住之江区にある小学校2校を統合し、新たに南港みなみ小学校を設置すると発表した。同校は南港南中学校の校地内に設置され、平成30年4月より施設一体型の小中一貫校として開校する。
11月は「子供・若者育成支援強調月間」内閣府
内閣府は毎年11月を「子供・若者育成支援強調月間」と定め、子ども・若者育成支援に関する国民活動の一層の充実や定着を図る事業・活動を集中的に実施している。平成28年度は「子どもの貧困対策の推進」など5つを重点事項に掲げている。
ICT活用など、少子化に対応した学校教育推進事業のH27年度成果報告
文部科学省は、平成27年度「少子化・人口減少に対応した活力ある学校教育推進事業」の実施自治体による成果報告書を公開した。統合による魅力ある学校作りや、統合困難な小規模校での教育環境充実へのモデル事業を行い、小中学校教育の少子化に向けた取組みを推進する。
給食施設整備費の過大受給、文科省に改善要請…全国19市町村で4億円超
会計検査院によると、公立小中学校への学校給食施設の整備のための交付金が、全国19市町村20施設で過剰に受給されていることが明らかになった。過大に算定されていた交付額は合計4億3,633万余円。
京都刑務所と官学連携、京都女子大が人的・知的交流で協定
京都女子大学は10月5日、京都刑務所と包括連携協定を締結。相互の人的・知的資源の交流や活用を図り、社会に必要とされる人材の育成や矯正行政の発展を促進するねらい。
若者視点で神戸を語ろう、学生100人ワークショップ11/27
神戸市では、11月27日に開催する「神戸の未来をつくる 学生100人ワークショップ」の参加大学生を募集している。自分の関心のあるテーマについて神戸市の課題を主体的に考え、アイデアを出し合う。
【全国学力テスト】20指定都市のうち8市が公表に反対、過度の競争を危惧
文部科学省は9月27日、第10回「全国的な学力調査に関する専門家会議」での配付資料を公開。いわゆる学力テストの結果公表について、指定都市別の公表については8指定都市が「どちらかといえば反対」との姿勢を示していることがわかった。
