厚生労働省が所管する勤労者退職金共済機構は、平成28年3月31日までの時限措置としていた「財形持家融資制度」の金利引き下げ特例措置の実施期間を、平成30年3月31日まで2年間延長すると発表した。引き続き5年間通常金利から0.2%貸付金利を引き下げる。
新宿区教育委員会事務局は、学校におけるICT支援を目的として、新宿区立学校へのICT支援員の巡回とヘルプデスク設置業務に対応できる事業者を選定するための「新宿区立学校ICT支援業務委託プロポーザル」を実施すると発表した。
日本教育情報化振興会は、2016年2月13日、Sky株式会社の協力のもと、ハービスHALL(大阪市)で教職員、教育委員会および自治体関係者を対象に「タブレット端末の活用で教員セミナー2016」を開催する。
10月5日、ついにスタートしたマイナンバー制度。その後、全国各地でマイナンバー通知カードの配達が開始されるなど、徐々に国民の手に渡りはじめている。
東京都は11月24日、策定した「東京都教育施策大綱」を公表。知・徳・体の調和のとれた人間像などの実現を目指し、基礎学力の向上や4技能英語教育の推進を図るなど、7つの重点事項を提示した。国際色豊かな教育環境を備えた都立学校の設置も進めるという。
国立大学協会、公立大学協会、日本私立大学団体連合会は11月18日、馳浩文部科学大臣と麻生太郎財務大臣に対し、連名で「国家予算における国公私立大学の基盤的経費拡充に関する要望書」を提出した。
防衛省は大学生対象の自衛隊体験ツアー「大学生等スプリングツアー」を平成28年3月9日から11日の2泊3日で開催する。場所は海上自衛隊横須賀基地で、体験航海や護衛艦見学、隊員との懇談などを行う。参加費は食事、懇親会代などの実費9,000円程度。
内閣府は毎年11月を「子ども・若者育成支援強調月間」と定め、子ども・若者育成支援に関する国民活動の一層の充実や定着を図る活動を集中的に実施している。平成27年度は子ども・若者の社会的自立支援など5つを重点事項として掲げている。
神奈川県教育委員会は、新たな県立高校改革に取り組むとして、教育内容・方法、県立高校の再編・統合にかかる「県立高校改革実施計画(全体)素案」を作成。改革を通じて、現在の県立高校142校より、20校から30校を減らすことなどが盛り込まれた。
マイナンバー法(社会保障・税番号制度)が10月5日に施行され、10月以降、市区町村を通じて順次、マイナンバーが通知される。平成28年1月から運用がスタートし、個人番号カードの交付や利用が始まる。
科学技術・学術政策研究所(NISTEP)では9月15日、次世代人材育成に向けた「高大連携で生かす博士力―SSH等でのキャリアパス展開可能性を探る―」を開催。スーパーサイエンスハイスクール(SSH)堀川高校教員と元校長を招き議論する。
東京都は8月28日、すべての子どもと若者が青年期に社会的自立を果たすことができるよう、その成長を社会全体で応援することを目的とした「東京都子供・若者計画」を策定、発表した。
調布市は20日、平成27年度に市内の市立小学校全20校の学校敷地内から周辺通学路を撮影する防犯カメラの設置を予定していることを発表した。
厚生労働省では、待機児童解消のためには保育士の確保が必要不可欠として、保育士資格を持つ人に就業を呼び掛けている。給与の平均5%改善、保育実技研修などの取組みをWebサイトにまとめ、職場復帰を促す。
文部科学省は7月28日、新教育委員会制度への移行に関する調査の結果をとりまとめ公表。新教育長を任命した自治体は、都道府県・指定都市38.8%、市町村19.4%。市町村では「旧教育長を改めて任命」が多く、都道府県・指定都市では「新任」が多い傾向にあった。
埼玉県は7月28日、平成26年度子どもスマイルネットの運営状況をとりまとめ公表。電話相談は4,338件あり、前年度より1,084件の増加した。子ども本人による相談は808件あり、中学生(男子)からの相談が265件ともっとも多かった。