日本PTA全国協議会は11月16日、財務省の試算した教職員定数削減に反対する緊急要望について決議した。平成38年度までに教職員定数を約4万9,400人削減する意見に対して、教育環境の充実を促進する立場から強く反対し、要望書を提出する。 教職員定数は、学校数や学級数に応じて配置する「基礎定数」と、教育上の特別な配慮などの目的で配置する「加配定数」の合計で定められる。 財務省は11月4日開催の財政制度分科会において、少子化による児童生徒数減少にともない基礎定数は減少する一方、加配定数は増加し続けていると指摘。一般に学級規模と生徒の成績の関連性を示すデータはないとして、教員の「数」を増やすよりも教員の「質」を高めることを優先すべきとした。 具体的には、基礎定数を義務標準法にしたがって算定し、学級あたりの加配定数の割合を維持して現在の教育環境を継続させた場合でも、平成38年度までに約4万9,400人の定数削減となると試算している。 日本PTA全国協議会では、教職員定数の削減意見に反対するとともに、特別支援教育における対応について、学級規模と国語スコアに優位な相関関係がないとした財務省の意見にも遺憾の意を表明した。障害による困難を克服し、自立を目指すものである特別支援教育について、ペーパーテストの結果だけで効果の有無を測ろうとすべきではないと協議会は主張。学校において子どもたちの豊かな学びを実現するには、教職員の体制の充実が極めて重要であり、定数を削減すれば子どもたちの教育環境が悪化することは明らかだとの見解を示した。 日本PTA全国協議会は、全国64協議会の会長の総意をもって教職員定数の削減に断固反対し、教職員体制のさらなる改善など教育環境の充実を強く要望するとしている。
