東京都の待機児童、3,172人減の5,414人…3年ぶりに減少
東京都は2018年7月30日、都内における2018年4月1日現在の保育サービス利用状況などを公表した。待機児童数は3年ぶりに減少し、前年比3,172人減の5,414人となった。区市町村別では、世田谷区の486人が最多、ついで江戸川区440人であった。
埼玉県、困窮世帯の小3-6生に学習・生活支援…県内6市町でモデル実施
埼玉県は2018年7月から、困窮世帯の小学3～6年生向けに学習・生活支援教室を開設する「ジュニア・アスポート事業」を、県内6市町にてモデル的に実施する。貧困の連鎖の解消に向け、より早い段階から幅広い支援を行う。
首都大学東京、知事の名称変更発言「東京都立大学」に対応検討
首都大学東京は、2018年7月12日の都政改革本部会議における小池百合子知事の発言について、対応を検討していることを明らかにした。小池知事は「都立の大学であることを都民にわかりやすく発信するため『東京都立大学』も1つの考え方としてある」などと述べた。
乳幼児の医療費援助、47都道府県・1,741市区町村が通院から実施
厚生労働省は2018年7月6日、2017年度「乳幼児などに係る医療費の援助についての調査」の結果を公表した。すべての都道府県・市区町村が援助を実施しており、対象年齢は、都道府県で就学前までの児童、市区町村で15歳年度末（中学生まで）がもっとも多かった。
女性の教育委員割合、過去最高…都道府県42.7％、市町村39.8％
女性の教育委員の割合が、都道府県教育委員会42.7％、市町村教育委員会39.8％と、いずれも過去最高となったことが平成30年6月21日、文部科学省の「平成29年度地方教育費調査」の中間報告より明らかになった。都道府県の女性教育委員が4割を超えたのは初めて。
H30年度大阪府インターンシップ、104業務で大学生・院生149人募集
大阪府は、府政に関心がある大学生・院生を対象に平成30年度インターンシップ生を募集する。受入人数は104業務で合計149人。実習は平成30年8月6日～9月14日の期間中、受入所属が定める日程で実施。学生は在籍する大学を通じて申し込む。
東京都が働くパパママの育休取得支援、応援企業に奨励金
東京都は東京しごと財団と連携し「働くパパママ育休取得応援事業」の受付を平成30年5月15日より開始すると発表した。「働くママコース」「働くパパコース」の2つを設け、育児中の女性の就業継続や男性の育児休業取得を応援する企業に対し奨励金を交付する。
富士通「妊娠期・子育て支援サービス」発売、自治体や医療機関と連携
富士通は2018年5月11日、自治体や医療機関向けに「FUJITSU IoT Solution子育て支援ソリューション 妊娠期・子育て支援サービス」を発売する。妊娠期を迎えた妊産婦や子育て世帯のケアなど、自治体や医療機関との連携により子育ての取組みを支援する。
都教委、H30年度の教育主要施策を公表…プログラミング・英語など26施策
東京都教育委員会は平成30年2月22日、「平成30年度教育庁主要施策」を公表した。東京都教育ビジョンの7の柱と10の取組みの方向から、理数教育の充実や学校の教育環境整備など、平成30年度に重点的に取り組む26の主要施策を定めた。
英検と数検の費用を全額補助、埼玉県深谷市
埼玉県深谷市は2018年2月15日、学力向上を推進するため、中学生の英検と数検の検定費用を全額補助すると発表した。英検は中学3年生、数検は中学2年生を対象とし、地域人材活用による英検2次試験面接対策も実施する。
東京23区行政サービス総選挙子育て大賞、投票は3/8まで
みんなで作る良い行政サービス協会は、東京23区の中からお気に入りの行政サービスを選んで投票する「みんなで選ぶ！第1回 東京23区行政サービス総選挙子育て大賞」を開催する。2018年2月15日から3月8日までの期間、Webサイトより投票を受け付けている。
「就学支援金の控除は速やかに」還付までの経済的負担を考慮…総務省
総務省は平成30年2月9日、就学支援金の受給に関する行政相談を受け、受給決定前の授業料納付の猶予を徹底するよう文部科学省にあっせんした。都道府県を通じ、就学支援金相当分を控除した授業料の徴収や、学校設置者による正確な情報提供を指導するよう求めている。
行政書士試験、最年少合格者は18歳…H29年度合格率15.7％
行政書士試験研究センターは平成30年1月31日、平成29年度（2017年度）行政書士試験結果を発表した。合格率は15.7％で、最年少合格者は18歳、最年長合格者は75歳だった。
文科省、18歳人口減少も踏まえ高等教育の将来像に関する論点整理
文部科学省は平成29年12月28日、「今後の高等教育の将来像の提示に向けた論点整理」を取りまとめ公表した。中央教育審議会大学分科会将来構想部会が審議を行ってきた6つの観点をまとめたもので、文部科学省Webサイトに公開されている。
子どもの医療費補助に地域差、母親6割が違和感
子どもの医療費補助制度が地域によって異なる点について、約6割の母親が「おかしい」と違和感を抱いていることが2017年12月11日、インタースペースが実施した実態調査の結果から明らかになった。「医療費補助が手厚い地域に引っ越した」という回答も2.7％あった。
貧困世帯と非困窮世帯の子ども、差は10歳が境目…低学力の固定化も
日本財団は2017年11月19日、貧困状態にある子どもの学力は10歳を境に急激に低下するという分析結果を発表。大阪府箕面市に住む子ども約2万5,000人のデータから、子どもを取り巻く環境がその後の人生にどのような影響を及ぼすかを科学的に検証した。
