東京型教育モデルの実践へ、東京都教育施策大綱を策定
東京都は2021年3月30日、新たな「東京都教育施策大綱」を策定したと発表した。東京の目指す教育の姿を「東京型教育モデル」と位置づけ、優先的に取り組む事項や施策例などを示している。
大学と自治体が連携するPCR検査体制…文科省が事例公表
文部科学省は2021年3月22日、「大学と自治体が連携して地域における検査体制の整備等に取り組む事例」を更新した。東日本大震災の経験に基づいた東北大学の対応など、大学と地方自治体などが連携してPCR検査に取り組む事例について、写真を交えて紹介している。
都教委×慶應SFC研究所、共同で教育ダッシュボード開発
東京都教育委員会は2021年3月1日、慶應義塾大学SFC研究所と教育ダッシュボード開発に伴う共同研究について協定を締結。都教委が進める、成績や出席情報、学習履歴といった教育データを可視化して分析する「教育ダッシュボード」の開発について共同研究を進める。
ベネッセ、行政のDX人材育成支援…福井県に「Udemy」提供
ベネッセコーポレーションは2021年2月9日、福井県庁職員向けDX人材研修プログラムとして、オンライン動画学習サービス「Udemy for Business」のサービス提供を開始したと発表した。行政機関における研修プログラムへの「Udemy for Business」採用は初めて。
公立学校教職員の感染は公務災害か…文科省コロナ対応Q＆A
文部科学省は2021年1月25日、新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について、Webサイト上の「教育活動の実施等に関するQ&A」を更新した。新たに、公立学校の教職員が職務中に感染した場合の扱いについて、文部科学省の考えを示している。
自治体のプログラミングコンテスト無償支援…CA Tech Kids
サイバーエージェントの連結子会社である小学生向けプログラミング教育事業のCA Tech Kidsは2021年度、地方自治体による小学生を対象としたプログラミングコンテストの開催を無償支援する。2021年1月21日から、開催を希望する自治体の募集を開始した。
JPAA、パブリッククラウド導入促進に向けた政策提言
日本パブリックアフェアーズ協会（JPAA）理事である岩本隆氏は2021年1月12日、政策提言レポート「教育機関におけるパブリッククラウド導入拡大に向けた考察～ポストコロナ時代に求められる初等中等教育環境整備のあり方～」を発表した。
文部科学行政を体験「インターンシップ」2/1から受入開始
文部科学省は、2020年度（令和2年度）春期文部科学省インターンシップの受入れを2021年2月1日から開始する。対象は大学・大学院などの学生などで、応募締切は2020年12月4日。
小中高など対象「日帰り教育旅行特別助成金」11/2募集開始
横浜観光コンベンション・ビューローは2020年11月2日より、「令和2年度 日帰り教育旅行特別助成金」の募集を開始すると発表した。教育旅行を宿泊から日帰り旅行に転換する取組みに対して、児童・生徒1人あたり500円、もしくは一催行あたり10万円を上限に助成する。
子どもの医療費援助、市区町村「中学生まで」最多…厚労省
厚生労働省は2020年9月4日、2019年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」の結果を公表した。医療費の援助は、すべての都道府県・市区町村が実施しており、対象年齢は都道府県では「就学前まで」、市区町村では「中学生まで」がもっとも多かった。
東京都「ひとり親家庭自立支援計画」第4期を策定
東京都は2020年3月30日、「東京都ひとり親家庭自立支援計画（第4期）」を策定したと発表。改訂のポイントは、「ひとり親家庭を支える『つながり』への支援」「子供の健全育成と将来の自立に向けた支援」など5つ。
大阪府、3/20まで府主催のイベント中止へ…新型コロナ対策
大阪府は2020年2月19日、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、3月20日までの1か月間は府主催の府民が参加するイベントなどを原則、開催中止または延期すると発表した。Webサイトに掲載された一覧によると、19日午後3時時点で中止が207件、延期が30件など。
成年年齢引下げ後の成人式、横浜市は現行どおり20歳対象に
横浜市は2020年2月7日、横浜市の成人式について、成年年齢が18歳に引き下げられた後も引き続き20歳を対象とすると発表した。市民アンケートで「今までどおり20歳を対象として実施すべき」という回答が多く、18歳対象だと受験や就職活動の時期と重なることが理由だという。
千葉市、放課後児童クラブ2千人増へ…パブコメ実施
千葉市は2020年1月17日から2月17日までの期間、「千葉市こどもプラン（第2期）（案）」に関するパブリックコメント手続を実施する。子どもや若者、子育て家庭などへの支援などを総合的に推進するための計画となっている。
東京都2020年度予算の要求…教育庁は前年度比259億円増
東京都は2019年11月7日、2020年度（令和2年度）予算の要求について公表した。一般会計の要求額は7兆3,926億円、2019年度予算額より684億円（0.9％）減少。教育庁は、2019年度予算額と比べ259億1,100万円増の8,692億7,700万円を要求している。
ファミリーマート店舗に認可保育所、名古屋市に4/1開所予定
ファミリーマートは2019年10月15日、名古屋市との協定に基づき、店舗一体型の認可保育所を整備すると発表した。2020年4月1日の開所を予定している。行政と連携し、ファミリーマート店舗との一体施設による認可保育所は全国初の取組み。
