赤ちゃん誕生で3万円相当のギフト贈呈…仙台市誕生祝福事業
宮城県仙台市は2022年10月12日、4月1日以降に誕生し仙台市に住民登録した子供を対象に、合計3万円相当のギフトを贈呈する新生児誕生祝福事業「杜っ子のびすくプレゼント」を開始すると発表した。あわせて、子育て魅力発信サイト「仙台子育てスケッチ」を開設。
子供の医療費援助…通院は中学生、入院は高校生まで最多
厚生労働省は2022年9月16日、2021年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」の結果を公表。医療費の援助は、すべての都道府県・市区町村が実施しており、対象年齢は都道府県では「就学前まで」、市区町村では通院が「中学生まで」、入院が「高校生まで」が最多。
品川区、子育て世帯へ家事用品購入支援…子供1人5万円分
品川区は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、子育て世帯へ家事用品の購入を支援する。対象は、2019年4月2日から2022年4月1日生まれの子供を在宅で育てている等の条件を満たす家庭。子供1人につき、5万円分までの家事用品の購入を助成する。
小池都知事、東京23区の大学における定員抑制の撤回要望
東京都は2022年9月8日、内閣官房に対し「東京23区の大学における定員抑制等に係る要望」を発出した。2018年に施行された東京23区の大学における定員増を抑制する規制に対し、適切な検証・検討を行い、早期撤回を含めた必要な見直しを行うよう要望を求めた。
東京都「チルドレンファースト論点整理」の意見募集…8/31まで
東京都は2022年7月29日、都政の政策全般を子供目線でとらえ直し、子供政策を総合的に推進するための「チルドレンファースト 子供政策の加速に向けた論点整理」を公表。あわせて論点整理についての意見募集を開始した。8月31日まで都民の意見を募集する。
ウクライナ避難民の子供、積極的な受入れ要請…文科省
文部科学省は2022年4月18日、ウクライナ避難民の子供たちに適切な教育機会を確保するよう、都道府県教育委員会や大学等に通知を出した。文部科学省として、受入自治体や学校に積極的に支援する考えも示した。
人事院初「就職活動を終えた学生を対象とする意識調査」結果発表
人事院は、2021年度の就職活動を終えた学生を対象とする意識調査を実施し、結果概要を発表した。この調査の実施は初めての取組み。詳細な分析を行い、人材確保施策の改善につなげていきたい考え。
街の住みここちランキング関西版…賃貸・持ち家別
大東建託は2019年～2021年に調査した関西圏（2府4県）在住者を対象に行った居住満足度調査結果を集計し「借りて住んだ＆買って住んだ街の住みここちランキング2021」として公表した。借りて住んだ街（駅）1位は「南森町G」、買って住んだ街（駅）1位は「新在家」。
無戸籍の小中学生、全員の就学を確認…文科省調査
2021年5月10日時点で法務省が把握している無戸籍の学童児童生徒190人のうち、就学が確認できていない53人について文部科学省が調査したところ、すべての児童生徒の就学を確認したことがわかった。就学の徹底ときめ細かな支援に引き続き取り組むよう求めている。
デジタル人材育成に支援を要望、九都県市首脳会議
九都県市首脳会議は2021年12月3日午後、デジタル人材の育成について国に要望書を提出する。AIやデータサイエンスに精通した人材の確保・育成に向け、迅速かつ集中的に対策を講じることが必要であるとし、大学等に対する技術的・財政的支援等を求めている。
東京都、ヤングケアラー等の若者支援講習会1・2月
東京都は2022年1月31日と2月7日、オンライン形式による2021年度若者支援に関する地域支援者向け講習会を開催する。テーマは「地域における若者支援のネットワークづくり」。ヤングケアラーの現状についても情報共有する。
東京都の小中学校教育職、平均月給43万4,491円
東京都は2021年10月25日、都職員の給与の状況を公表した。小中学校教育職の平均給与月額は43万4,491円（平均年齢40.0歳）、高等学校教育職の平均給与月額は45万8,099円（同44.2歳）。教育職の初任給は、大学卒19万7,300円、短大卒18万400円であった。
神奈川、大規模接種会場の対象「県内すべての満12歳以上」に拡大
神奈川県は2021年10月13日、県の福祉施設等従事者向け新型コロナウイルスワクチン接種会場において、接種対象者を「県内在住のすべての満12歳以上」に拡大すると発表した。会場は新横浜国際ホテルマナーハウス。10月15日午前9時より特設サイトにて予約受付を開始する。
18歳までの子供たちの声を募る「子どもアンケート」10/17締切
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは2021年9月17日より、18歳までの子供たちを対象とした調査「あなたの声をきかせてください」をWebサイト上で実施している。期間は10月17日まで。子供のための国による新たな取組みに向け、多くの子供たちの参加を呼びかけている。
異色の3者が社会課題を乗り越える「コロナ禍でも学ぶ・働く・暮らすをあきらめない」プロジェクトPR
ショートムービープラットフォーム「TikTok」は2021年8月19日から10月10日まで、行政機関、NPO等の専門家と連携して「コロナ禍でも学ぶ・働く・暮らすをあきらめない」プロジェクトを実施している。「異色」の3者が実施したプロジェクトに込められた思いとは。
地方教育費は16兆3,848億円、2年ぶりに増加…文科省
文部科学省は2021年6月16日、「2020年度（令和2年度）地方教育費調査」の中間報告を公表した。2019年度（令和元年度）に支出された地方教育費総額は、前年度（2018年度）比4,153億円（2.6％）増の16兆3,848億円と、2年ぶりに増加した。
