国立大、運営費交付金の確実措置を…林文科相に要望書提出

 国立大学協会は平成30年(2018年)8月24日、協会副会長らが林芳正文部科学大臣を訪問し「平成31年度における国立大学関係予算の充実および税制改正の要望書」を提出。国立大学の基盤的経費である運営費交付金の確実な措置による予算の充実などについて意見交換を行った。

教育業界ニュース 文部科学省
運営費交付金等の削減・予算配分バランスの変化
  • 運営費交付金等の削減・予算配分バランスの変化
  • 施設設備等環境基盤の老朽化
  • 林芳正文部科学大臣への要望書手交、意見交換のようす
  • 国立大学協会
 国立大学協会は平成30年(2018年)8月24日、協会副会長らが林芳正文部科学大臣を訪問し「平成31年度における国立大学関係予算の充実および税制改正の要望書」を提出した。国立大学の基盤的経費である運営費交付金の確実な措置による予算の充実などについて意見交換を行った。

 国立大学協会の松尾清一副会長、永田恭介副会長、岡正朗副会長、室伏きみ子副会長、山本健慈専務理事、木谷雅人常務理事は、2018年8月24日に林芳正文部科学大臣を訪問し、要望書を提出するとともに意見交換を実施した。その後、文部科学省関係各所、自民、公明両党の文部科学部会長及び国公立大学振興議員連盟の役員を訪問した。

 要望書では、学術研究を基盤とした「国の発展に大きく貢献」してきた国立大学が、法人化以来の運営費交付金の削減により、人件費の削減や常勤教員数の削減を行わざるを得ず、教育研究基盤の弱体化をもたらす危機的な状況に直面していると説明。国立大学の教育研究機能の一層の強化・活性化と経営力の強化などの改革に真摯に取り組む姿勢とともに、改革を着実に実現するために基盤的経費である運営費交付金の確実な措置および安心・安全で国際的に魅力ある教育・研究環境の整備のための施設設備費補助金等の拡充を強く要望した。

 国立大学協会の資料によると、国立大学法人に充てられる運営費交付金等は平成16年度の1兆2,415億円から年々減少傾向にあり、平成30年度には1兆971億円まで削減されている。経常収入に占める内訳を見ても運営費交付金等の割合は平成16年度の64%から平成28年度には51%まで減っており、国立大学の基盤となる運営費交付金の拡充の必要性を訴えている。また、施設整備費補助金についても、法人化以降予算が減少し平成30年度には376億円まで大幅に減少している旨を説明。教育研究強化のための環境を整備するうえでも、施設設備費補助金等を確実に確保・充実させることを求めた。

 また、運営費交付金については、予算額の確保とともに中期目標期間における見通しを明確に持つことができるよう、長期的かつ安定的な制度の確立を求めた。さらに、自ら外部資金、自己収入などの拡充を図れるよう、個人寄附に係る税額控除や評価性資産の寄附に係る非課税要件の緩和、資産運用に係る規制緩和などの各種の制度的・法的基盤を引き続き整備してほしいとの要望を述べた。

 国立大学協会のWebサイトには、提出した要望書と国立大学の改革の方向性をまとめた資料を掲載。要望書には、要望に関する状況をまとめた具体的なデータも掲載し、予算・税制改革の必要性について解説している。
《畑山望》

【注目の記事】

編集部おすすめの記事

特集

page top

旬の教育・子育て情報をお届け!(×をクリックで閉じます)