全国高校生政策甲子園・決勝、国民投票は9/1から
日本青年会議所が主催する第3回「全国高校生政策甲子園」の決勝大会が2025年8月25日、国会議事堂で行われ、各部門の会頭賞・副会頭賞が決定した。最優秀賞は9月1日～20日にインターネットで行う国民投票で決定する。
ハガキが届いたら要確認！戸籍フリガナの変更は1年以内に
2025年5月以降、戸籍に氏名のフリガナを記載する制度が開始。確認用ハガキの内容に誤りがなければ届出不要だが、訂正が必要な場合は1年以内の届出が必須。期限を過ぎると自治体の記載が確定される。未成年者の届出は親権者が行うが、15歳以上の子は自身での届出も可能。
「渋谷区子ども会議」初開催…小4～18歳の声を区政に反映
渋谷区は子供の意見を区政に反映させる「渋谷区子ども会議」を2025年度から開催。環境、福祉、デジタル活用をテーマに意見交換を行うため、小4～18歳の子供、15人程度を募集する。
国家公務員試験2025一般職合格者1,258人増…新設の「教養」20歳合格者は868人
人事院は2025年8月12日、2025年度国家公務員採用一般職試験（大卒程度）と専門職試験（大卒程度）の合格者を発表した。受験倍率は一般職試験が2.1倍、専門職試験7種類合計の倍率は2.3倍となった。
仕事と育児の分担、若年層7割「性別は関係ない」厚労省調査速報
厚生労働省の共働き・共育てを推進する広報事業「共育（トモイク）プロジェクト」は2025年7月30日、「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査」の結果（速報）を公表した。パートナーで協力し合い家事・育児に取り組む「共育て」推進に向け、若年層の意識を明らかにしている。
「千葉県子どもの読書活動推進計画（第五次）」（案）県民の意見募集、8/6まで
千葉県教育委員会では、新たに「千葉県子どもの読書活動推進計画（第五次）」（案）を取りまとめ、同計画をより良いものとするため、県民からの意見を募集する。Webサイトの意見提出様式に記入し、メールまたは郵送、FAXで提出する。締切りは2025年8月6日。
副都知事や中室教授登壇「女子の未来の可能性を考えよう」8/31
山田進太郎D＆I財団と品川女子学院は2025年8月31日、「女子の未来の可能性を考えよう」と題した公開シンポジウムを共催する。先進的な研究に取り組む女性有識者による講演や、女子校による教育紹介を通じて、女子の学びやキャリアについて考えるきっかけを提供する。参加無料、事前申込制。
IT教育「こどもGovTech Project」8月から全国各地で開催
Bot Expressは2025年8月以降、小中学生向けのIT教育プログラム「こどもGovTech Project」を始動する。AIとノーコード開発を活用してITサービスを開発する方法を学ぶワークショップを、北海道函館市、京都府長岡京市、山口県周防大島町、長野県佐久市などで開催予定。参加費無料。
全国高校生政策甲子園、地区予選出場校が決定…開成や大阪星光も
日本青年会議所が主催する第3回「全国高校生政策甲子園」の地区予選大会へ出場する高校・チームが決定した。東日本地区は開成や芝浦工業大学柏など、2部門で計20校・チームが選ばれた。地区予選は2025年7月24日に東日本を皮切りに九州沖縄、西日本で開催される。
新潟県、学校マッチングサポート事業…1次応募7/31まで
新潟県教育委員会は、教育実習や学校でのボランティア活動などを希望する人と学校を結ぶ、2025年度（令和7年度）「学校マッチングサポート事業」の1次応募を受け付けている。締切は7月31日。電子申請システムにて応募を受け付ける。
子供への性暴力防止、防犯カメラの設置「有効」日本版DBS…こども家庭庁
こども家庭庁は2025年6月30日、子供と接する仕事に就く人の性犯罪歴の有無を確認する「日本版DBS」の施行準備検討会で、性暴力抑止や事実確認に防犯カメラの設置が有効との認識を示した中間とりまとめ素案を公表した。
東京都、第3次「いじめ総合対策」小中高生向け子供版も公開
東京都教育委員会は2025年6月30日、「いじめ総合対策（第3次）」についてWebサイトに公開した。これまでの「いじめ総合対策」の内容を受け継ぎながら、国の生徒指導に関する資料の改訂等を反映し、一層の推進に向けた内容として策定。加えて、子供自身がいじめについて学び、考えることができるよう「子供版」も制作・公開された。
出生数が過去最少、死亡数は過去最多…自然減過去最大 少子高齢化さらに加速
厚生労働省の発表によれば、2024年の日本の出生数は68万6061人で過去最少、死亡数は160万5298人で過去最多。少子高齢化が進行し自然減は過去最大となった。
全国の大学生ら対象「埼玉県庁インターンシップ」152課所
埼玉県は、2025年7月から10月に大学生らを対象に「埼玉県庁インターンシップ」を開催するにあたり参加者を募集する。インターンシップ期間は、3日から2週間程度。7月11日には、オリエンテーションとしてKickoffウェビナー（オンライン）を開催する。申込期限は6月20日正午。
長野県への移住者11％増の3,747人…2024年度は過去最多に
長野県は2025年5月27日、2024年度における県内への移住者数が前年度比11.4％増の3,747人となり、2015年度の集計開始以降で最多だったと発表した。県では2027年度までに移住者4,500人を目指し、「オール信州」で県内への移住を推進している。
キラキラネームにも影響「戸籍にフリガナ」改正法5/26施行
戸籍の氏名にフリガナを追加することを義務付ける戸籍法の一部改正法が2025年5月26日より施行される。新たに「氏名として用いられる文字の読み方として一般に認められているものでなければならない」との規律が設けられることから、キラキラネームへの影響もありそうだ。
