【高校受験】岡山県立高再編、笠岡地域に新校開校へ
岡山県教育委員会は2026年4月11日、笠岡地域における県立高校の再編整備計画について、第1次まとめ説明会を開催した。新校は笠岡高校、笠岡工業高校、笠岡商業高校の3校を再編統合し、2032年度の開校を目指す。
自転車の青切符、認知度9割超…ヘルメット所持率は20代が最多
オージーケーカブトは、自転車を利用する全国の15歳以上の男女を対象に、自転車青切符制度などに関するアンケート調査を実施し、結果を発表した。制度開始の認知度は9割以上にのぼる一方、違反内容まで把握しているのは約半数にとどまることなどが明らかになった。
東京都、子供の予防接種ポータル開設…年齢別に時期を確認
東京都保健医療局は、予防接種に関する情報を提供するポータルサイトを開設した。感染症の症状からワクチンの効果までをわかりやすく解説し、保護者に対して子供の予防接種の重要性を啓発する。
新入学シーズンは「飛出し」に要警戒…春の全国交通安全運動4/6-15
2026年春の全国交通安全運動が、2026年4月6日～15日までの10日間で実施される。小学生の事故は登下校中に多く、例年4月～6月に集中する。警察庁交通局は歩行者の安全確保、「ながらスマホ」の根絶、自転車のルール遵守を掲げ、事故防止を呼びかけている。
発達障害デジタルブック、保護者向け無料公開…東京都
東京都は2026年3月13日、保護者向け発達障害デジタルブック「まずは知ってほしいわたしたちのこと 子供の成長と発達が気になったら読むガイドブック」を公開した。子供の発育や発達障害の基礎知識、東京都の支援制度、相談窓口などについて、わかりやすく解説している。
離婚後も父母で親権「共同親権」4月スタート
離婚後の子供の養育に関する民法などの改正法が、2026年4月1日から施行される。子供の利益を最優先に考え、これまで認められていなかった共同親権が選択できるようになる。これにより、離婚後の子育ては父母双方が関与する形へと大きく変わる。
国家公務員総合職2026年度、秋・春の申込者9.8％増加
人事院は2026年3月9日、2026年度国家公務員採用総合職試験（春）の申込状況などを公表した。院卒者試験および大卒程度試験の申込者は1万2,486人で、前年度に比べ3.8％増加した。春試験の申込者数が前年度を上回るのは、2022年度以来4年ぶりとなった。
2025年の出生数は70万5,809人、10年連続過去最少
厚生労働省は2026年2月26日、2025年の人口動態統計速報を公表した。日本で2025年に生まれた子供の数（外国人を含む）は、2024年比2.1％減の70万5,809人だった。出生数は10年連続で過去最少を更新しており、少子化がさらに進行している。
【春休み2026】小中学生向け「世田谷こどもおしごとフェス」3/29
世田谷こどもおしごとフェス実行委員会（ケシオン・教育の環）は2026年3月29日、世田谷区にて小中学生を対象としたキャリア教育・職業体験イベント「世田谷こどもおしごとフェス!!」を初開催する。参加無料、LINEの友達追加で予約できる。
大阪大「ナッジと公共政策」ワークショップ3/14…オンライン配信も
大阪大学は2026年3月14日、「ナッジと公共政策」特別公開ワークショップを吹田キャンパスとオンラインで開催する。参加費無料、ナッジと公共政策に関心のある人は誰でも参加できるが、申込多数の場合、学生・行政職員が優先される。Peatixより申し込む。
あそびEXPO2026、全国の移動式あそび場が集結1/18東京
Chance For Allは、淡路エリアマネジメント、移動式あそび場全国ネットワーク、つむぎやとともに構成する「あそびEXPO実行委員会」の一員として2026年1月18日、東京都千代田区のワテラスにて体験型イベント「あそびEXPO2026」を開催する。
大学に通わず免許取得…教員資格認定試験セミナー1/13
TACは2026年1月13日、教員資格認定試験に関する無料オンラインセミナーを開催する。大学などで教職課程の単位を取得しなくても、試験を通過することで教員免許状が取得できる制度について解説する。参加無料。定員になり次第、受付を終了する。
医療費の助成、市区町村9割超が高校生まで…こども家庭庁
こども家庭庁は2025年12月24日、2025年度（令和7年度）子供に係る医療費の助成について調査結果を公表した。子供に対する医療費助成は、すべての自治体で実施しており、都道府県では通院が就学前まで、入院が中学生まで、市区町村では通院・入院ともに高校生までがもっとも多かった。
児童虐待を検証、0歳児の重大事例が多い傾向…東京都
東京都は2025年12月24日、2024年度（令和6年度）東京都児童福祉審議会児童虐待死亡事例等検証部会による報告書「児童虐待死亡ゼロを目指した支援のあり方について」を公表した。2023年度（令和5年度）中に発生した重大な児童虐待等の全10事例を分析・検証し、改善策を提言している。
NHK受信料、学生の免除基準を187万円以下に緩和
NHKは、学生を対象とした受信料の全額免除制度について、対象となる年間収入の基準を変更すると発表した。所得税法改正により、いわゆる「年収の壁」が引き上げられたことを受け、2026年1月から、学生本人の前年の年間収入要件を187万円以下へ引き上げる。
こども食堂、過去最多1万2,601か所に…年間2,533万人が利用
全国こども食堂支援センター・むすびえは2025年12月11日、2025年度「こども食堂 全国個所数調査」の速報値および「こども食堂の実態・困りごと調査」「こども食堂の認知調査」の結果をまとめた「こども食堂全国調査」を発表した。
