行政に関するニュースまとめ一覧(2 ページ目)

シンポジウム「子どもの権利擁護」9/11 画像
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シンポジウム「子どもの権利擁護」9/11

 子ども支援センターつなっぐは2023年9月11日、「子どもの権利擁護シンポジウム2023」を衆議院第一議員会館にて開催する。YouTubeによる期間限定の配信も予定。定員100名、参加無料。申込期限は9月7日。

こども家庭庁「乳幼児期に楽しかった・大人にしてほしかったこと」意見募集8/20まで 画像
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こども家庭庁「乳幼児期に楽しかった・大人にしてほしかったこと」意見募集8/20まで

 こども家庭庁は2023年8月20日まで、「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的な指針(仮称)」を策定すべく、自身の乳幼児期を振り返り、楽しかったこと・もっと大人にしてほしかったことについてのアンケートを実施している。PoliPoli Govより回答できる。

大学生対象「埼玉県庁しごと体験プログラム」8/23-24 画像
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大学生対象「埼玉県庁しごと体験プログラム」8/23-24

 埼玉県は2023年8月23日と24日、大学院生、大学生、短期大学生などを対象とした「埼玉県庁しごと体験プログラム」をオンライン開催する。定員は各回25名。定員を超える場合は抽選となる。落選者のうち希望する人は、Zoomウェビナーで参加可。締切りは8月4日。

こども未来戦略方針を閣議決定…児童手当は24年10月から拡充 画像
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こども未来戦略方針を閣議決定…児童手当は24年10月から拡充

 政府は2023年6月13日、「こども未来戦略方針」を閣議決定した。「加速化プラン」には3兆円半ばを投入。児童手当は所得制限を撤廃し、支給期間を高校生まで延長する。会見した岸田文雄首相は、児童手当の拡充について2024年10月分から実施する考えを表明した。

こども未来戦略方針案…3兆円半ば予算で少子化対策を推進 画像
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こども未来戦略方針案…3兆円半ば予算で少子化対策を推進

 岸田文雄総理は2023年6月1日、千葉県松戸市の先進的な子育て支援施設を訪問。施設の視察やこども政策についての対話を行った。その後、総理大臣官邸で第5回こども未来戦略会議を開催。次元の異なる少子化対策の実現に向けた「こども未来戦略方針」案を示した。

小中学校の給食費を無償化、大田区も6月から…23区で拡大 画像
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小中学校の給食費を無償化、大田区も6月から…23区で拡大

 東京都大田区は、物価高騰対策の一環として、区立小中学校の給食費を無償化する。6月分から2024年3月分までの給食費に物価上昇分を上乗せした金額として、2023年度補正予算案に約18億8,614万円を計上した。給食費徴収等の学校事務負担の軽減も図る。

東京都、約600名に児童扶養手当を誤支給…総額5千万円規模 画像
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東京都、約600名に児童扶養手当を誤支給…総額5千万円規模

 東京都は2023年5月12日、5月10日に東京都から振込をした3月・4月分の児童扶養手当について、誤支給が生じていたと発表した。598名に二重支給した他、支給対象外の1名に誤支給。総額は5,132万円にのぼり、都は事情の説明と謝罪を行っているという。

一般・専門職とも志願者減、女性比率は過去最高…国家公務員試験2023 画像
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一般・専門職とも志願者減、女性比率は過去最高…国家公務員試験2023

 人事院は2023年5月12日、2023年度の国家公務員採用一般職試験(大卒程度試験)および専門職試験(大卒程度試験)8種類の申込状況を公表した。申込者数は前年度比で、一般職が6.3%減少、専門職が1.9%減少。共に申込者数は減少したが、女性の割合は過去最高となっている。

ベネッセ、日本初「全国自治体リスキリングネットワーク」発足 画像
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ベネッセ、日本初「全国自治体リスキリングネットワーク」発足

 ベネッセコーポレーションは2023年5月10日、自治体へのリスキリング支援と自治体間の情報交換推進を目的とした日本初となる「全国自治体リスキリングネットワーク」を発足した。全国45自治体とともに、学びを通じて社会課題の解決を目指す。

無料学習塾「足立ミライゼミ」高1生募集6/8まで 画像
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無料学習塾「足立ミライゼミ」高1生募集6/8まで

 東京都足立区は、家庭の事情により塾等の学習機会が少ない中でも難関大学合格を目指す区内在住の高校1年生を対象とした、無料の学習塾「足立ミライゼミ」を2023年7月に開校する。それに先立ち、5月15日から6月8日まで第1期生を募集する。

東京都、小中高生ら「こども都庁モニター」1,200人を募集 画像
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東京都、小中高生ら「こども都庁モニター」1,200人を募集

 東京都は子供の意見を踏まえて政策をバージョンアップするため、「こども都庁モニター」を募集する。募集⼈数は1,200人。対象は小・中・高校生と未就学児の保護者。募集は2023年5⽉31⽇まで。

東京都、中小企業の「奨学金返還サポート」学生登録者募集 画像
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東京都、中小企業の「奨学金返還サポート」学生登録者募集

 東京都は2023年4月5日~2024年3月15日まで、「中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業」に登録する大学生等を募集している。対象は、建設・IT・ものづくり分野の中小企業等に技術者として就職を希望し、事業を活用して奨学金返還の負担軽減を希望する者。

子育て世帯の住宅や安全対策を支援、費用補助も…東京都 画像
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子育て世帯の住宅や安全対策を支援、費用補助も…東京都

 東京都は2023年4月7日、住まいにおける子育て環境向上のための新たな取組みを開始すると発表した。「東京こどもすくすく住宅認定制度」を新たに開始。子育て世帯向けに転落防止柵の設置等、子供の安全確保のための改修工事費を3分の2(上限30万円)補助する。

こども家庭庁「いけんぷらす」意見発信する小1-20代メンバー募集 画像
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こども家庭庁「いけんぷらす」意見発信する小1-20代メンバー募集

 こども家庭庁は、子供や若者がさまざまな方法で自分の意見を表明し、社会に参加することができる新しい取組み「こども若者★いけんぷらす」をスタート。取組みに参加する小学1年生~20代の「ぷらすメンバー」をWebサイトで募集する。

すべての子供に幸福な生活を「こども基本法」4月施行 画像
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すべての子供に幸福な生活を「こども基本法」4月施行

 2023年4月1日の「こども家庭庁」発足と同時に、「こども基本法」が施行された。すべての子供が将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指し、6つの基本理念のもと子供の権利を尊重し、子供の意見を反映させた新たなこども施策がスタートする。

学校給食「無償化すべき」56%で最多に…Polimill意見投票 画像
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学校給食「無償化すべき」56%で最多に…Polimill意見投票

 Polimillは2023年1月11日から3月31日の期間、運営するSNS「Surfvote」にて「小中学校の給食費を無償化すべきか?」というテーマで意見投票を募集した。2023年4月5日にその結果を公表。給食費について「無償化すべき」が56%で最多となった。

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