23区の大学定員抑制見直し案に「不十分」小池都知事

　東京23区の大学定員を抑制する規制について政府は2023年2月16日、デジタル分野の学部・学科に限り例外措置とする内容を取りまとめた。これを受け、小池百合子都知事は高度なデジタル人材に限定することは不十分として「早期撤廃を引き続き強く国に求める」とのコメントを発表した。

　23区規制は地方創生の一環で、東京23区で大学の定員増を原則10年認めないとしたもの。「地域における大学の振興および若者の雇用機会の創出による若者の修学および就業の促進に関する法律」の一部で、2018年の施行から2028年3月末までの10年間を規制期間と設定。期間が長いことから政府は、途中年度で、運用状況および効果について検証を行い、大学の国際競争力を損なうことのないよう定員抑制措置の見直しを行っている。