地方教育費、平成26年度支出は16兆900億円…5年ぶり増加

 文部科学省は6月23日、「平成27年度地方教育費調査(平成26会計年度)」の中間報告を公表した。平成26年度に支出された地方教育費総額は16兆900億円で、前年度比2.7%増と5年ぶりに増加に転じた。このうち、「学校教育費」は前年度比2.7%増の13兆5,093億円であった。

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地方教育費総額の推移
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  • 市町村教育委員会の教育委員の状況
  • 都道府県教育委員会の教育委員の状況
 文部科学省は6月23日、「平成27年度地方教育費調査(平成26会計年度)」の中間報告を公表した。平成26年度に支出された地方教育費総額は16兆900億円で、前年度比2.7%増と5年ぶりに増加に転じた。このうち、「学校教育費」は前年度比2.7%増の13兆5,093億円であった。

 文部科学省では、学校教育、社会教育、教育行政のために地方公共団体が支出した経費(決算額)の状況を明らかにするため、地方教育費調査を昭和24会計年度から毎年実施している。調査対象は、大学・短期大学を除く公立の学校、都道府県、市町村教育委員会。

  平成26会計年度に支出された地方教育費総額は、16兆900億円。前年度より4,178億円(2.7%)増となり、平成21年度以来、5年ぶりの増加となった。教育分野別では、「学校教育費」が前年度比2.7%増の13兆5,093億円、「社会教育費」が前年度比1.7%増の1兆6,299億円、「教育行政費」が前年度比4.1%増の9,508億円。「学校教育費」は2年ぶり、「教育行政費」は5年ぶり、「社会教育費」は2年連続の増加となった。

  学校の種種別に学校教育費をみると、「小学校」が6兆897億円ともっとも多く、学校教育費の45.1%を占めた。ついで、「中学校」3兆4,613億円、「高校(全日制)」2兆5,188億円。在学者1人あたりの学校教育費は、「小学校」93万9,573円、「中学校」107万2,496円、「高校(全日制)」115万1,532円。いずれも前年度より増加し、小学校は過去最高額であった。

 支出項目別に学校教育費をみると、「消費的支出」が10兆9,251億円ともっとも多く、このうち人件費が9 兆3,859億円を占め、前年度比1.5%増だった。国家公務員給与の減額措置期間が終了し、これに準じて減額していた地方公務員給与の増加が影響していると考えられるという。

 「資本的支出」は1兆7,892億円で、平成25年度に引き続き大幅な増加となった。学校施設の耐震化・老朽化対策工事などが多く実施され、建築費が多額に上ったためと考えられるという。

 このほか、地方教育費調査の一部として隔年で実施している「教育行政調査」によると、平成27年5月1日現在、女性教育委員の割合は、都道府県教育委員会で39.7%、市町村教育委員会で37.9%となり、いずれも過去最高となった。
《奥山直美》

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