町田市教育委員会は10月23日、「不登校の未然防止のための対応マニュアル」の改訂版を市立小・中学校全教員（約1,700名）に配布した。改訂版では、学校における初期対応の流れや段階的な対応例、家庭訪問のポイントを示した。 神奈川県によると、同県全体の不登校児童・生徒数はここ10年で約2倍となり、全国と比べても多い傾向にあるという。同市の不登校児童・生徒数は、昨年度で小学校105名、中学校314名で合計419人となっている。このマニュアルは不登校の未然防止とともに、不登校児童・生徒に対し適切な支援と充実を図ることを目的に作成された。 同市の改訂版マニュアルでは「欠席者には、敏感に暖かく対応」としており、「遅刻、早退が多い」「月曜日に欠席が多い」などの心のサインやなんらかのトラブルがある場合、授業日1日欠席の段階から学級担任が学年主任に相談し、状況に応じて対応策を協議するよう記載。連続2日間の欠席で家庭に電話し、さらに連続3日間欠席で家庭訪問を行い、学校が市教育委員会に報告。ケース会議などを実施する。また、2日間連続欠席の場合でも、病気欠席の中に不登校の兆候を見逃さないよう促すなど、初期対応の重要さが明確にされている。 マニュアルにはこのほか、「中1ギャップ問題」の対応例や、「登校しぶり期」「不登校期」などの段階別対応例なども掲載。また、同市の不登校対策では「相談学級」の設置、スクールカウンセラーの全校配置のほか、市独自の対策として「不登校調査」の実施（月単位・学期単位）、「小学校適応指導教室」「中学校適応指導教室」を教育センターに開設、スクールソーシャルワーカーの設置（3名）を実施する。 改訂版のマニュアルは同市ホームページ上の市長記者会見資料から閲覧が可能となっている。
