文部科学省は、教育の情報化サイトに「教育のIT化に向けた環境整備4か年計画パンフレット-学校のICT環境を整備しましょう！-」を公開した。第2期教育振興基本計画の内容が具体的な数値やイメージ図などで示されている。 21世紀にふさわしい学校教育を実現できる環境の整備を図るため、第2期教育振興基本計画（平成25年6月14日閣議決定）で目標とされている「教育のIT化に向けた環境整備4か年計画（平成26年～29年度）」は、4年間総額で6,712億円（単年度1,678億円）が計上されている。具体的な水準は、教育用コンピュータ1台あたりの児童生徒数が3.6人、電子黒板・実物投影機の整備（1学級あたり1台）、超高速インターネット接続率および無線LAN整備率100％、校務用コンピュータが教員1人1台となっている。 教育のIT化に向けた環境整備4か年計画の所要額イメージは、教育用コンピュータや電子黒板、実物投影機の不足台数分の整備および既存分の更新費用のほか、無線LAN整備やインターネット接続費用、教員校務用コンピュータ、教育用コンピュータに搭載する学習用ソフトウェアの整備、ICT支援員の配置など。 身に付けさせたい情報活用能力など目標として、小学校・中学校・高等学校・特別支援学校といった学校種ごとに列挙している。たとえば小学校では、「文字入力、電子メールの送受信、電子ファイル保存・整理やインターネットの閲覧等を身につける」とある。 教育のIT化に向けた環境整備4か年計画による1校あたりの財政措置額は、小学校（18学級）が568万円、中学校（15学級）が559万円、高等学校（600人程度）が425万円、特別支援学校（35学級）が572万円となっている。なお、実際の基準財政需要額算定にあたっては、測定単位の数値を割増するための補正があるという。
