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Ridilover（リディラバ）、アソビュー、こうゆう（花まる学習会）の各代表と慶應義塾大学総合政策部・中室牧子教授は2023年1月26日、「子どもの体験格差解消プロジェクト」の発足を発表した。2025年までに1,000人の子供たちへの体験機会提供を目指す。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第116回のテーマは「いじめアンケートを実施してほしい」。
日本私立学校振興・共済事業団は2023年1月、2022年度（令和4年度）私立高等学校入学志願動向を公表した。入学定員充足率は前年度比2.95ポイント増の86.18％。入学定員充足率100％未満の割合は68.5％で前年度より4.6ポイント下降した。
2024年度中をめどに統合することで合意した東京工業大学と東京医科歯科大学は2023年1月19日、統合後の新大学名称を「東京科学大学」と決めたことをWebサイトで公表した。1月中に大学設置・学校法人審議会へ提出する。
消費者庁は2023年1月12日、「利用者満足度No.1」等とうたった広告が客観的な調査に基づくものはなかったことから、オンライン個別学習指導「メガスタ」を運営するバンザンに対し、再発防止を求める措置命令を出した。
岐阜大学教育学部の今井亜湖教授は、クラウドファンディングサービス「READYFOR」にて、日本語を学ぶカードゲーム教材の製品化を目指すためのプロジェクトを公開した。120万円を目標に、2023年1月31日まで寄附を募る。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2023年1月9日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～新春スペシャルの配信を公開した。今回は「どうなる？日本の教員不足」をテーマに座談会形式でお届けする。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第113回のテーマは「子供が学校に行きたがらず困っている」。
鹿児島大学は、鹿大「進取の精神」支援基金に「工学部教育研究支援基金」を特定資金として新たに設置し、2023年1月1日から募金を開始した。工学分野の人材育成や教育・研究活動等に役立てられる。
厚生労働省は2022年12月26日、「令和3年度 全国ひとり親世帯等調査結果報告」の結果を公表した。ひとり親世帯の実態や、中学校・高等学校卒業後の進路等が明らかになった。
インフィニティ国際学院は中高等部チューターを2023年1月15日まで募集している。教員免許の有無は問わず、「新たな教育の在り方をつくりたい」という思いを持った人を求めている。募集人数は2人。
2023年の教育の姿について、業界のキーマンはどのように考えるのか。これからの教育を率いていかれるであろう方々に、読者へのメッセージをお寄せいただいた。
ワオ高等学校と情報経営イノベーション専門職大学（iU）は2022年12月22日、両者が交わした高大連携協定に基づき、具体的な提携内容を決定したとして発表した。今後、ワオ高生に対し、iUの授業や講演等を実施する。
放課後等に小学生を預かる学童保育の待機児童が3年ぶりに増加し、前年比1,764人増の1万5,180人となったことが、厚生労働省が2022年12月23日に公表した調査結果から明らかとなった。待機児童は、東京都、埼玉県、千葉県の3都県が全体の約4割を占める。
経済産業省は2022年12月16日、第12回キャリア教育アワードと第11回キャリア教育推進連携表彰の受賞団体を発表した。キャリア教育アワードの大賞は、鹿島建設。キャリア教育の先進事例として、大津市立葛川小・中学校「KCLプロジェクト」が表彰された。
2023年4月に開校する「神山まるごと高専」は2022年12月19日、正規カリキュラム内の授業を担当する民間企業を公表した。FFRIセキュリティ、コクヨ、ソニー、PARTY、フードハブの5社は、プログラムパートナーとして各社に強みある領域の授業を提供する。
