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近畿大学は2025年4月、通信教育課程に「建築学部」（仮称）を開設する。建築学部の通信教育課程は国内初。建設業従事者をおもな対象にリスキリングやリカレント教育の場を提供する。通信教育課程のため、通学不要、安価な学費で、一級建築士受験資格が取得できるという。
埼玉県教育委員会は2023年9月4日、県内の公立学校2校でインフルエンザ様疾患による学級・学年閉鎖があったと発表した。前年より3か月ほど早く、今季（2022～2023年シーズン）では県内初の措置となった。
東京都教育委員会は2023年9月5日、保護者らに向けて「学校における働き方改革へのご理解およびご協力のお願い」を公開した。教員が子供たちと向きあう時間や授業準備の時間を確保できるよう、長時間勤務を早急に改善する必要があるとして理解や協力を呼びかけている。
旺文社は2023年9月6日、第4回「学びを変える！未来の『学参』企画大賞」の企画・原稿募集を開始した。大賞賞金50万円、作品は旺文社から出版される。締切りは2024年2月20日（消印有効）。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2023年9月4日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第136回の配信を公開した。成城学園初等学校の秋山貴俊先生をゲストに迎え、育休中の生活やメリットに迫る。
大分県別府市は、平日の家族旅行を推奨し、「旅」と「学習」を組みあわせた「たびスタ」休暇をスタートする。対象は、別府市立小中学校の児童生徒。保護者らと市外に旅行する場合、年度内に3日まで取得可能。欠席とはせず、「出席停止等」と同じ扱いとする。
港区は2023年9月1日、全区立中学校の修学旅行を海外で実施すると発表した。全区立中学校一律で海外修学旅行を行うのは都内でも初の試み。2024年度の行先はシンガポール。国際人育成に向けた取組みの集大成として、区立中学校の魅力向上にもつなげたいねらい。
山田進太郎D＆I財団は2023年8月29日、STEM（理系）で大学および高等専門学校に進学する女子学生を増やすためのプログラムを支援する新たなプラットフォーム「Girls Go STEM！～大学・高専支援プラットフォーム～」を立ち上げ、全国10大学が参画することを発表した。
大学ファンドを通じて世界最高水準の研究大学の実現を目指す「国際卓越研究大学」について、文部科学省は2023年9月1日、東北大学を初回の認定候補に選んだと発表した。助成開始は2024年度（令和6年度）の予定。2024年度中には、次回の公募開始も予定している。
政府が創設を掲げる「こども誰でも通園制度（仮称）」について、約9割の施設が制度実施を不安視していていることが、コドモンが2023年8月29日に公表した調査結果から明らかとなった。
大阪府立高校の再編整備計画案が、2023年8月28日に開かれた大阪府教育委員会会議にて示された。定員割れが続く西野田工科は今宮工科へ機能統合、布施工科と城東工科は統合整備し、新たに工業系高校を開校する。今宮工科以外の3校は2025年度より募集を停止する。
文部科学省は2023年8月23日、2023年度（令和5年度）学校基本調査の速報値を公表した。特別支援学校に通う児童生徒は15万1,358人で、過去最多であることが明らかになった。一方、小学校と中学校の在学者数は過去最少となった。
イギリスの高等教育情報誌である「The Times Higher Education」は2023年8月9日、「2023年世界の小規模大学トップ20」を発表。日本のビジネス・ブレークスルーが共同でオンラインプログラムを運営するオーストラリアのボンド大学が8位を獲得したことがわかった。
兵庫県の齋藤元彦知事は2023年8月21日、兵庫県立大学と芸術文化観光専門職大学の入学金と授業料について、県内在住者は所得に関わらず学部、大学院ともに無償化する方針を表明した。2024年度から段階的に実施。県外生の入学金を引き下げる方針も示している。
ゲシピは2023年8月22日、ゲームを活用した英語学習効果の実証実験の結果を公表。京都大学大学院と共同研究したもので、ゲーム環境において高いレベルの言語アウトプットが生まれ、「学習モチベーションも向上する」ことが実証されたという。
日本総合研究所は2023年8月10日、国内の中高生、大学生約1,000人を対象に実施した調査結果を「2022若者の意識調査 ―サステナビリティ、金融経済教育、キャリア等に関する意識―」として取りまとめ、毎年8月12日に開かれる「国際青少年デー」にあわせて発表した。
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