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デジタル・ナレッジと明光キャリアパートナーズは2023年4月17日、包括的業務提携に合意したことを公表した。中央アジアを中心とした海外に向けて、日本の教育コンテンツを図り、育成した人材の日本国内への就業支援等の人材サービス事業を展開することがねらい。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第127回のテーマは「教師の威圧的な行動が怖い」。
青森県は2023年4月11日、2024年度（令和6年度）青森県公立学校教員採用候補者選考試験の実施について公表した。実施要項や願書は2023年4月24日にWebサイトで掲載する。願書受付は5月16日まで。
パイオニアは、内閣府の「送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置」に適合したオールインワン車載器「NP1」の特別仕様モデルを発売し、4月末より順次出荷する。その効果を検証するため、2023年2月より幼稚園バスに装着して実証実験を実施し、その概要を公開した。
政府は2023年4月10日、2026年3月に卒業・修了予定の学生等の就職・採用活動について、専門活用型インターンシップを活用した者を対象に6月の採用選考よりも前倒しできるよう改正することを発表した。インターン後、採用選考を経ると3月の広報活動以降に内々定を出せる。
さいたま市教育委員会は2023年4月より、市立小・中・中等教育・特別支援学校等において活動する、教員志望の大学生による学習支援ボランティア（アシスタントティーチャー）を募集する。申込みは応募票を郵送または持参で提出する。2024年1月締切。
大学通信は2023年3月、2022年の企業ごとの大学別就職者数をランキング形式で発表した。損保業界の2社目として取り上げるのは「東京海上日動火災保険」。大学別就職者数は、3位に同志社大と関西学院大、5位に大阪大、南山大がランクインした。
Polimillは2023年1月11日から3月31日の期間、運営するSNS「Surfvote」にて「小中学校の給食費を無償化すべきか？」というテーマで意見投票を募集した。2023年4月5日にその結果を公表。給食費について「無償化すべき」が56%で最多となった。
埼玉大学教育学部は2023年3月23日、2025年度（令和7年度）入試以降の学校推薦型選抜において、将来、埼玉県の小学校教員・特別支援学校教員になる意欲をもつ人を対象とする「地域枠」を設置することを発表した。従来の学校推薦型選抜は「全国枠」とする。
東京都教育委員会は2023年4月5日、「新型コロナウイルス感染症対策と学校運営に関するガイドライン（都立学校）」の改訂版ver6を公表した。マスクの着用については、児童・生徒等および教職員に対し、マスクの着用を求めないことが基本となることを明記している。
文部科学省は2023年4月3日、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の活用について通知を出した。学校給食費の保護者負担軽減、就学援助の充実等に交付金を積極的に活用するよう呼びかけている。
神山まるごと高等専門学校が2023年4月2日開校した。44名の新入生を迎えた入学式では、坂本龍一氏作曲の同校の校歌となる音源が披露された。
上智大学と横浜雙葉高等学校は、2023年4月1日より連携協定を開始した。3月27日に高大連携に関する協定を締結。教職員や学生・生徒の相互交流、連携を通じて、より魅力ある大学・高等学校づくりを推進していくという。
東京都教育委員会は2023年3月30日、2022年度（令和4年度）子供読書活動推進に関する調査の集計結果を公表した。1か月間に1冊も本を読まない不読率は、小2が4.4％、小5が5.1％、中2が10.3％、高2が33.4％。いずれも前回の調査より不読率が上昇した。
東京海上日動火災保険は2023年3月30日、いじめや嫌がらせ等で被害を受けた場合の初期対策や再発防止に要する費用を補償する「トラブル対策費用補償特約」の販売開始を発表した。販売時期は、10月1日保険始期契約から。
菅公学生服は、全国の中高生1,400人を対象に実施した「中高生の学校制服のリユースに関する意識」についての調査データを公開した。「学校制服のリユースの印象と利用意向」に8割以上が「良い」と回答したが、「利用したい（着たい）」は約5割に留まった。
