芝浦工業大学は2022年4月11日、西武鉄道より元鉄道院403号機関車の寄贈を受けることが決定したことを発表した。2022年11月より、芝浦工業大学附属中学高等学校新豊洲校地にて一般公開する。
人事院は、2021年度の就職活動を終えた学生を対象とする意識調査を実施し、結果概要を発表した。この調査の実施は初めての取組み。詳細な分析を行い、人材確保施策の改善につなげていきたい考え。
世界大学評価機関の英国クアクアレリ・シモンズ（Quacquarelli Symonds、以下QS）は2022年4月6日（現地時間）、最新版となるQS World University Rankings by Subject 2022（2022年度版科目別QS世界大学ランキング）を発表した。
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は2022年4月4日、月面で活躍することを想定した新たな日本人宇宙飛行士候補者の募集を締め切った。応募総数は4,127名だった。
奈良育英小学校は2022年4月1日、校名を「奈良育英グローバル小学校」に改称した。「玉井式」の教材・教育メソッドを活用し、さらに先進的な教育に取り組んでいく。
トヨタ自動車東日本と東北大学は4月1日、東北の資源・エネルギーの活用による持続的で柔軟なものづくりの実現を目的として、「トヨタ自動車東日本×東北大学環境融和ものづくり共創研究所」を設置した。
明治大学と日本学園は2022年3月31日、系列校連携に関する協定を締結した。卒業生のおよそ7割以上が明治大学へ推薦入学試験によって進学できる教育体制の構築を目指す。
日本私立大学協会は2022年3月28日、「私立大学ファクトブック2022－エビデンスから見た私立大学の社会的役割－」を公開した。グラフや表を交えて私立大学をめぐる現状をわかりやすく紹介している。
静岡大学は2022年4月1日、成年年齢が引き下げられたことから、消費者被害にあわないよう副学長のメッセージをWebサイトに掲載した。全国大学生活協同組合連合会も契約内容等で困ったときの相談先を紹介する等、成年に達した若年者に注意喚起している。
日本大学は2022年3月31日、「元理事および前理事長による不正事案に係る第三者委員会」の調査報告書、日本大学再生会議からの答申書を公表した。調査報告書で原因や責任の所在を明らかにするとともに、答申書では再発防止に向けた改革措置を提言している。
翔泳社は、発達障害啓発週間にあわせて2022年4月8日までの期間、発達障害関連の書籍9タイトルの全ページを翔泳社特設サイトで無料公開する。
ユニセフは2022年3月30日、「子供たちは本当に学んでいるの？」と題した報告書を発表。新型コロナウイルス感染症の影響で学校が完全に開いていない国は23か国あり、学齢期の子供約4億500万人が、中途退学する危険性があるという。
福岡県福岡市に本部を置く学校法人博多学園は2024年4月、北九州市の旧北小倉小学校の跡地に小中一貫の「志明館（しめいかん）」を開校する。「2・3・3・1制」による9年間の新しい教育システムを導入。2023年秋ごろ募集開始予定。
東京大学大学院の佐々木教授と杉本南大学院生（研究当時）は2022年3月23日、オランダWageningen大学のvan’t Veer教授、オランダ国立公衆衛生環境研究所のTemme博士らとともに、日本人の、現在の食事よりも持続可能性が高い食事のあり方についての研究結果を発表した。
東京大学は2022年3月26日、2025年度（令和7年度）大学入学者選抜大学入学共通テストの利用教科・科目の予告を公表した。新学習指導要領に対応した出題教科・科目の変更にともない、「情報」を新たに加える。
2023年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関して、日本経済団体連合会（経団連）は2022年3月28日、政府から日程の遵守や学事日程への配慮、オンライン活用等の要請を受けた。会員企業に対して3月29日、要請の趣旨を踏まえた採用選考活動を行うよう周知している。
