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東京都の小池百合子知事は2022年10月18日、東京23区の大学における定員増を抑制する規制等について有識者による検討会議が行われていることに対し、規制の早期撤廃等を含む緊急要望書を岡田直樹デジタル田園都市国家構想担当大臣に提出した。
リセマムでは5周年を迎えた2015年に「ReseMom Editors' Choice」をスタートしました。第8回となる「ReseMom Editors' Choice 2022」では、10のサービスを選出させていただきました。
金融オンラインスクール「グローバルファイナンシャルスクール」は2022年10月7日、金融教育の授業を受けた全国の高校生へのアンケート結果を公表した。
Z会のサービス「DiscoveRe Method」のWebシステムにおいて、他の受検者の個人情報（受検結果）が閲覧できる状態になっていた。現在はシステム修正済。
東京工業大学と東京医科歯科大学は2022年10月14日、統合に向けた基本合意書を締結した。最大の統合効果を得るため、「1法人1大学」の統合形式を選択。指定国立大学法人同士によって誕生する他に類を見ない新しい大学として、2024年度中をめどに統合を目指す。
2025年度（令和7年度）大学入学共通テスト（以下、共通テスト）で導入される新科目「情報I」を必須としながら配点しないと予告した国立大学があることについて、情報処理学会は2022年10月12日、すべての受験科目に適切な配点を行うよう強く求める見解を表明した。
イギリスの高等教育専門誌「Times Higher Education（THE）」は2022年10月12日（イギリス現地時間）、THE世界大学ランキング2023（THE World University Rankings 2023）を発表した。上位200位に入った日本の大学は「東京大学」39位、「京都大学」68位の2校だった。
大阪市教育委員会は2022年10月11日、大阪市立小学校1校において全児童159人分の文書「家庭連絡票」を紛失していたことを明らかにした。家庭連絡票には、児童の名前や生年月日、住所、家族構成等の個人情報が含まれていた。
エネルギーと自然の関係を学び、社会課題の解決に向けてディスカッションから行動化を目指すプログラム、J-POWER「エコ×エネ体験ツアー水力学生編＠オンライン～エネルギー・環境×SDGsを学び合う！～」をレポートする。
観光庁による観光需要喚起策「全国旅行支援」が2022年10月11日よりスタートする。全国一律で旅行代金が4割引となる国の支援事業。割引上限額は、交通付き旅行商品が1泊8,000円、日帰り商品等が5,000円。クーポン券がもらえ、修学旅行等の学校行事にも活用できる。
国立大学協会は2022年10月3日、永岡桂子文部科学大臣を訪問し、令和5年度（2023年度）予算における国立大学関係予算の充実および税制改正等に関する要望書を提出した。国立大学法人運営費交付金の拡充、定員管理や大学学部設置基準の規制緩和等を求めた。
内閣府は2022年9月26日、「子供・若者インデックスボード」の最新版（ver3.1）を公表した。子供や若者に関する幅広いデータを整理し、わかりやすく紹介。子供と若者の意識や取り巻く現状等を各種データから可視化している。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2022年10月3日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第92回の配信を公開した。立命館守山中学校・高等学校の加藤智博先生をゲストに迎え、千代田区立麹町中学校時代の学校改革に迫る。
経済産業省は2022年9月28日、地域×スポーツクラブ産業研究会による最終提言「未来のブカツ」ビジョンを公表した。多様なスポーツクラブが共存する「未来のブカツ」の社会システムを構築するため、大会・場所・人・財源・方針という5本柱の施策群を提言している。
東京都教育委員会は2022年9月22日、同年度の教育人口等推計（速報値）の概要を公表した。5年後の2027年度には2022年度実数と比較して、公立小学校児童は4万8,163人減の55万2,301人、公立中学校生徒は1,836人増の23万8,654人になると見込まれている。
東京都教育委員会は2022年9月21日、東京都におけるスーパーサイエンスハイスクール（SSH）について最新情報を公開した。2022年度は都立日比谷高等学校、都立小石川中等教育学校、都立多摩科学技術高等学校の3校が指定を受け、都立高等学校等の指定校は7校となった。
