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政府の教育未来創造会議が2023年3月17日に開かれ、第二次提言に向けた論点整理案を公表した。コロナ後の新たな留学生派遣・受入方策について、10年後の2033年までに日本人学生の海外留学者数50万人、外国人留学生の受入数40万人を目指す指標案を示した。
IGSは2023年3月16日、共通テストの「国語」「数学」の点数には、学力以外の資質・能力が影響しているとする分析結果を公表した。特に国語は高校1年生・2年生時点の「決断力」の高さ、数学IAは高校3年生時点の「柔軟性」の高さが、高得点に影響していたという。
日本経済団体連合会（経団連）は2023年3月14日、「こども・子育て政策の強化に関する考え方」を公表した。子供・子育て政策の強化に向け、企業として取り組むべき課題、負担増のあり方に対する経済界としての基本的考え方を示している。
東海理化は3月14日、「車内置き去り防止支援システム」をトヨタ自動車と共同開発し、『ハイエース（幼児バス）』および『コースター（幼児専用車）』へ採用されたと発表した。
「テラコヤプラス by Ameba」は、全国の小学生の保護者600人を対象に「子供の家庭学習」についてインターネット調査を実施。8割の小学生が宿題以外の勉強も自宅で行っており、勉強にスマートフォンやタブレット端末を活用していることが明らかとなった。
横浜市立大学は、2023年度より横浜銀行の寄附金を原資とする留学奨学金プログラム「はまぎんGlobal Challenge」をスタートする。支給額は、プロポーザル型が月額20万円、経済支援型が留学1回につき最大20万円。学内選考を経て計4名の合格者を決定した。
共立女子大学・共立女子短期大学と麴町学園女子中学校高等学校は2023年3月2日、高大連携協定を締結した。教育における交流と連携を通じて大学進学に関する高等学校生徒の意識と学習意欲を高め、双方の教育の質の向上と活性化を図るという。
日本教育財団が運営する東京モード学園、大阪モード学園、名古屋モード学園、HAL東京、HAL大阪、HAL名古屋、首都医校、大阪医専、名古屋医専では2023年4月より、就職先の給与水準が大卒と同等以上であることを保証する「給与保証制度」を導入する。
日本音楽協会は、音楽の新たな学びの機会として「音楽技能検定」をスタートすると発表。申込期間は2023年5月1日～31日。実技試験期間は7月～10月で、全国各地の会場にて実施する。学科試験は8月27日、桐朋学園大学／仙川校舎（東京都）にて。
菅公学生服（カンコー学生服）は、2023年2月末時点で2023年度の女子スラックスの新規採用校が、累計3,041校になったことを発表した。内訳は中学校641校、高等学校173校、その他18校。都道府県別では福岡県が119校で最多となった。
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は2023年2月28日、約1年かけて実施してきたJAXA宇宙飛行士候補者（2021～2022年度募集・選抜）の結果を発表。諏訪理（すわ まこと）氏、米田あゆ（よねだ あゆ）氏の2名が候補者として決定したと公表し、同日、記者会見を行った。
静岡県商業教育研究会と名古屋商科大学は、2023年2月16日に高大連携に関する協定を締結した。これにより、双方が有する教育資源等を相互活用し、地域社会の発展と人材の育成に貢献していく。
東京23区の大学定員を抑制する規制について政府は2023年2月16日、デジタル分野の学部・学科に限り例外措置とする内容を取りまとめた。これを受け、小池百合子都知事は高度なデジタル人材に限定することは不十分として「早期撤廃を引き続き強く国に求める」とコメントした。
横浜市は2023年度実施の公立学校教員採用試験において、教員不足が深刻な小学校区分で、大学が推薦する3年生を対象に特別選考を実施する。最終内定は4年次（2024年4月）決定。また元正規教員は一次試験を免除する特別選考を行う等、新たな取組みで教員確保を図る。
クラリオンセールスアンドマーケティング（CSM）は2月15日、送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置「AZ-326C/AZ-426C」の販売を開始した。
文部科学省は2023年2月13日、2022年度中に実施される2023年度（令和5年度）高等学校入学者選抜等におけるマスク着用の考え方について、各都道府県の教育委員会等へ事務連絡を出した。試験会場等では従来通り、マスクの着用等の基本的な感染症対策を行う。
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