メルカリ創業者の山田進太郎氏は2021年7月1日、山田進太郎D&I財団を設立した。第1弾の取組みとして、理系女性向けの奨学金プログラム「STEM（理系）高校生女子奨学金」を実施する。募集期間は8月4日～9月30日。採用人数は最大100名程度。
災害発生時に情報を得る手段について、10代・20代では「SNS」がもっとも多いことが、NTTドコモ モバイル社会研究所が2021年7月28日に公表した調査結果より明らかになった。「SNS」で情報取得をする人は、全体でも4年間で約2倍に増えている。
東京都教育委員会は2021年8月2日、都立高島高等学校において、個人情報（メールアドレス）が流出する事故が発生したことを発表。「関係者の皆様には、多大な御迷惑をお掛けし、深くお詫びを申し上げます」と謝罪の意を表した。
コロナ禍でも多くの高校生が対面型のイベントで進学情報を得ていることが、ライセンスアカデミーが2021年7月29日に発表した調査結果より明らかになった。対面型のイベントを重視する教員も約8割にのぼる。
2022年度から実施の「情報I」について、高校教員が一番課題に感じているのは「大学入学共通テストへの対応」であることが2021年7月28日、ベネッセコーポレーションの調査結果から明らかになった。「指導ノウハウ」「指導教員の不足」も上位にあがっている。
東京都は2021年7月28日、都内の保育サービスの状況を公表した。2021年4月現在、都内の保育サービスを利用している児童は前年（2020年）より3,145人多い32万3,703人。保育所等の待機児童は前年より1,374人少ない969人であった。
世界大学評価機関の英国クアクアレリ・シモンズ（Quacquarelli Symonds、以下「QS」）は2021年7月28日、留学先の魅力度を測る「QS最高の学生都市ランキング」を発表した。東京は世界3位だった。
経済産業省は、地域×スポーツクラブ産業研究会を立ち上げ、2020年10月から2021年3月までに計10回開催した議論の内容を、第1次提言として取りまとめた。
教員の過剰労働問題や少子化による生徒の減少によって学校の部活動の持続可能性が危険視されている。
東京都教育委員会は2021年7月27日、2020年度公立中学校等卒業者の進路状況調査の速報値を公表した。高校等の進学率は前年度と同等の98.52％、高校全日制の進学率は前年度比0.60ポイント減の89.00％。高校通信制の進学率は5.06％で、前年度より0.73ポイント増加した。
コロナ禍で大学の授業に満足していない学生が3割以上いることが2021年7月26日、ハーモニープラスの調査結果から明らかになった。大学卒業後の進路を目指すにあたり、現在の大学の授業内容について「理想的ではない」「物足りない」と答えた学生も3割以上にのぼった。
総務省は2021年7月26日、タスクフォースによる「青少年の安心・安全なインターネット利用環境整備に関する新たな課題および対策」を公表した。新たな課題とともに「青少年の利用を前提とした環境整備」等の対策を整理している。
東京都は2021年7月20日、2019年2月に策定した「都立高校改革推進計画・新実施計画（第二次）」に基づき、東京都立立川高等学校において、理数に関する新たな学科「創造理数科」を2022年4月に新設することを発表した。
東京都私立学校審議会は2021年7月19日、東京都知事あてに私立学校の設置等に関する6件の答申を行った。八王子実践高等学校の調理科廃止、中央医療学園専門学校の廃止等、6件の答申が出され、認可された。
明治大学就職キャリア支援センターは、障害を持つ学生や、自覚していないが支援が必要である可能性がある学生に対して、体系的な就職支援を行っている。顔出しなしで参加できる職場体験「オンラインしごと体験」も提供している。
小学生の8割が暴力をともなわないいじめ被害の経験者であることが2021年7月16日、国立教育政策研究所が公表した生徒指導支援資料7「いじめに取り組む2」から明らかになった。加害、被害経験ともに減少傾向にあるものの、小学生の加害経験率は69％であった。
公立大学協会は2021年7月15日、「公立大学ファクトブック2020」を公開した。公立大学の設置状況や学生数、教職員数、組織、財政、研究等に関する情報について、データをもとに図表で紹介している。
