子供の教育資金に不安を感じる親が71.7％にのぼることが、2022年3月8日ソニー生命保険が発表したデータから明らかとなった。小学生から社会人になるまでに必要な教育資金の平均予想金額は1,377万円で、2021年度の予想結果から111万円増加した。 「子どもの教育資金に関する調査」は、大学生以下の子供がいる20歳以上の男女1,000名が対象。9回目となる2022年は、1月28日～1月31日の4日間で調査を実施した。 教育資金についてどの程度不安を感じるか聞いたところ、「不安を感じる」と回答した合計は71.7％。子供の就学段階別にみると、「不安を感じる」と回答した親の割合は、中高生の親が75.0％でもっとも高く、ついで小学生73.4％だった。不安と回答した保護者に理由を聞いたところ、「教育資金がどのくらい必要となるかわからない（54.5％）」がもっとも高く、「収入の維持や増加に自信がない（38.8％）」「社会保険料の負担増（25.9％）」「収入が不安定（25.5％）」「病気やケガで収入が途絶えるリスク（23.8％）」が続いた。 続いて、小学生から社会人になるまでに、教育資金はいくらくらい必要だと思うか聞いたところ、「1,000万円～1,400万円位（34.2％）」がもっとも多く、ついで「2,000万円～2,400万円（21.0％）」。2022年度の平均予想金額は1,377万円となり、2021年度と比較すると111万円増加。新型コロナワクチンの普及等を契機としたコロナ収束への期待感やコロナ禍の長期化による消費者心理等から、教育への支出意欲が回復した可能性があるとみている。 学歴と教育費の関係については62.7％の保護者が、子供の学力や学歴は教育費で決まると考えており、66.8％の保護者では早期の知育や英才教育は子供の将来のために重要だと考えることが明らかとなった。さらに子供の進学については84.5％の保護者が「多少費用がかさんでも進学させたい」と考えており、77.1％の保護者は、費用にこだわらず子供の希望を優先させたいと回答。入学金等の費用よりも子供自身の希望の実現を優先できるよう後押ししたいと考えている保護者が多いことがわかった。 高校生以下の子供、予備校生・浪人生の保護者750名に進学費用のための備えとして1人あたりの支出金額を聞いたところ、「0円（29.1％）」がもっとも多く、ついで「2万円～2万9,999円（18.8％）」「1万円～1万4,999円（17.2％）」「3万円以上（16.9％）」で、平均支出金額は1万5,690円。準備方法については、「銀行預金（60.6％）」と「学資保険（42.1％）」が突出して高い傾向となった。 学校外教育費として現在支出している金額は1か月あたり平均1万4,429円で、2021年度から1,162円増加。子供の就学段階別にみてみると、未就学児で8,916円、小学生で1万5,394円、中高生で2万580円、大学生で1万2,754円。中高生の保護者の負担がもっとも多い結果となった。 コロナ禍が教育に与えた影響については、子供の教育に対する不安が増加したと答えた親は76.6％で、小学生以上では年齢が上がるほどに高くなる傾向がみられた。また、「コロナ禍で家計が悪化した」65.3％、「コロナ収束後は、子どもの教育費を増やしたい」と答えた保護者は67.4％であった。
