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ユニセフは2022年9月14日、「方程式を解く：数学を学ぶ子供たちのために」と題した報告書を発表。男子が数学のスキルを身に付ける確率は女子の最大1.3倍であることが明らかになった。
横浜市は2022年8月に、横浜市中学校給食公式Instagram開設した。Instagramを通して中学校給食の献立の紹介、栄養士等による食育動画、食の豆知識等、中学校給食に関するさまざまな魅力を届ける。
厚生労働省は2022年9月16日、2022年3月新卒者内定取消し等の状況について公表した。内定取消しを行った事業所は27事業所、内定取消しとなった新卒者は50人。その内、おもに新型コロナウイルス感染症の影響によると考えられるものは8事業所29人だった。
慶應義塾大学SFC研究所とソフトバンクは、5GやBeyond 5G／6G等の先端技術を活用した次世代の情報インフラを研究開発する場として、慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスに2022年6月1日に設立した「デジタルツイン・キャンパスラボ」を10月から本格的に始動させる。
あしなが育英会は、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）と、高等教育を支援する給付型（返還不要）奨学金制度創設で合意した。経済的苦境にある遺児らの大学進学を支援し、日本に不足している理系人材の育成を目指す。
アメリカのニュースサイト「USニューズ＆ワールド・リポート」は2022年9月12日、2022～2023年全米大学ランキング（The 2022-2023 Best Colleges Rankings）を発表した。上位はアメリカ北部・東部の大学が中心を占めた。
厚生労働省は2022年9月15日、改正児童福祉法の一部を施行。ベビーシッター等によるわいせつ事案の再発防止に向け、過去に子供へのわいせつ行為等で処分歴のあるベビーシッターの情報公開へ踏み切る。都道府県間の情報共有だけでなく、利用者にも情報提供を図る。
東京都は2022年9月8日、内閣官房に対し「東京23区の大学における定員抑制等に係る要望」を発出した。2018年に施行された東京23区の大学における定員増を抑制する規制に対し、適切な検証・検討を行い、早期撤回を含めた必要な見直しを行うよう要望を求めた。
日本私立学校振興・共済事業団は2022年9月9日、2022年度（令和4年度）私立大学・短期大学等入学志願動向を公表した。集計した598校のうち、定員割れの私立大学は、前年度比7校増の284校。大学全体に占める未充足校の割合は、調査開始以降もっとも多い47.5％となった。
神田女学園中学校高等学校と聖学院大学は2022年9月8日、高大連携に関する協定を締結したことを公表した。学問、スポーツ、文化等の幅広い分野における進学・キャリア構築を支援するとともに、教育・研究に関する高大相互理解の促進に取り組む。
科学技術振興機構（JST）と新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は2022年9月8日、「大学発ベンチャー表彰2022～Award for Academic Startups～」の受賞者を発表した。大学発ベンチャー8社とその支援大学・支援企業の受賞が決定した。
紀尾井町戦略研究所は、教員の働き方や教育の質に関する意識調査の結果を公表した。「部活指導は教員以外で」に対する賛成は76％、「英語教育の一層の低年齢化」は58％が賛成、低学年からの中学受験勉強については「必要ない」が38％で最多、「仕方ない」も33％となった。
新型コロナ感染者数と日常生活における移動距離、および公共交通機関における人流との関係性は弱く、感染者数を増やさないためには、食料品店・薬局の人流を抑制することが重要であるとして、大阪公立大学の研究グループが研究成果を発表した。
マイナビ進学総合研究所は、全国の2023年3月に卒業予定の高校3年生を対象とした「大学認知度・イメージ調査（2022）」を初めて発表した。認知度ランキングでは国立大学が上位を占めた他、“イキイキしている”等のさまざまなイメージの大学が明らかになった。
第15回国際地学オリンピックが、2022年8月25日から31日までオンラインで開催された。日本からは4人の高校生が参加し、1人が金メダル（Excellent）、2人が銀メダル（Very Good）、1人が銅メダル（Good）を受賞した。
教育情報サイト「リセマム」「リシード」では、日々のニュース記事を執筆するライターを募集する。応募締切りは2022年11月30日（水）。応募フォームより申し込む。
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