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低年齢層の新型コロナ感染が増えていることを受け、国立感染症研究所は2021年8月25日、厚生労働省の専門家組織において、保育・教育関係者に向けた感染対策を提言した。感染リスクが高い学校イベントの延期や中止の検討、部活動の感染対策強化等を提案している。
新型コロナの感染拡大を受け、政府は2021年8月25日、8道県を緊急事態宣言の対象地域に追加することを決めた。ひと足早く夏休みが明けている北海道では、学校での感染も拡大しており、札幌市では8月25日現在、22校26学級が新型コロナウイルスで学級閉鎖している。
偏差値偏重主義の大学入試に疑問を呈する声が至るところから聞こえるようになってきた。「AO入試」の創始者である慶應義塾大学教授・冨田勝氏と、今年9月から米ハーバード大学に進学する松野知紀氏との対談から、これからの時代に求められる大学入試について考える。
東京パラリンピックが開幕し、子供たちが会場で競技を観戦する「学校連携観戦プログラム」が始まった。東京都では2021年8月24日午後3時現在、都内4区市の119校2万94人が参加を希望。都立学校は、6校489人が参加を希望している。
文部科学省は2021年8月23日、各都道府県教育長等に学校教育法施行規則の一部を改正する省令の施行について通知した。教員と連携協働しながら不可欠な役割を果たす支援スタッフとして、医療的ケア看護職員、情報通信技術支援員等の新たな名称および職務内容を規定した。
東大・異才発掘プロジェクト「ROCKET」。そのディレクターを務める中邑賢龍教授が6月、「どの子も違う 才能を伸ばす子育て 潰す子育て」を上梓した。子供ひとりひとりがもつ多彩な才能を潰す子育て、伸ばす子育てについて話を聞いた。加藤紀子さん特別連載。
緊急事態宣言区域では、自治体により小中学校の夏休みを延長している。神奈川県川崎市は2021年8月20日、地域の新型コロナウイルス感染状況を踏まえ、市立小中学校の夏季休業期間を8月31日まで延長することを公表した。沖縄県那覇市や静岡県沼津市も延長を決めている。
ヤマハ発動機と立命館大学総合科学技術研究機構は、双方の資源を連携し、人間の生における感動の意味・感動の機能とは何かをメインテーマとした領域横断型価値創造プロジェクト（共同研究）を開始した。
江副記念リクルート財団は2022年4月より、スポーツの分野において世界での活躍を目指す学生を対象とした奨学金を最大1,000万円支給することを決定した。この奨学金は返済不要となっており、2021年11月より募集を開始する。
神奈川県相模原市は、新型コロナウイルス感染症が急激に拡大し、児童生徒にも同様な状況が見られることから、すべての相模原市立小学校と中学校、義務教育学校を2021年8月25日から31日まで臨時休校とする。
京都府は2021年8月20日、新型コロナウイルス感染症の急拡大を受け、8月20日から29日までの間、府立の高校と附属中学校のすべての教育活動を停止すると発表した。生徒の登校を停止とし、始業日を8月30日に延期する。
パテント・リザルトは2021年8月19日、「大学・研究機関業界 他社牽制力ランキング2020」を発表した。特許審査過程で他社特許への拒絶理由として引用された大学・研究機関の特許件数は、1位「産業技術総合研究所」、2位「科学技術振興機構」、3位「東京大学」であった。
沖縄県は2021年8月17日、国による緊急事態措置期間の再延長を受け、8月末まで分散登校等を実施すると発表した。また、東京都小笠原村は小中学校を9月6日まで休校とし、神奈川県は県立学校で朝の時差通学と短縮授業を行う。
東京パラリンピックについて2021年8月16日、代表者による4者協議を開き、学校連携観戦を除き、無観客とする方針を決めた。学校連携観戦は自治体や学校設置者の判断とし、希望する場合は安全対策を講じたうえで実施できるようにするとしている。
文部科学省は「新型コロナウイルス感染症の影響による学生等の学生生活に関する調査」を実施。これを受け、オンライン・リカレント教育のビジネス・ブレークスルー大学（以下、BBT大学）は、コロナ禍におけるオンライン授業について実態調査を行なった。
Classiは、小中学校領域での保護者向け連絡サービス「tetoru」を2022年4月より開始する。学校と保護者間での連絡を円滑に行う機能の他、名簿等の管理機能もあり、無料でサービスを利用できる。
