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河合塾グループのKEIアドバンスが日本国内のオフィシャルパートナーとなる英国QS社は2021年9月23日午後7時（日本時間）、各大学と卒業生の就職（被雇用能力の育成）についてのランキングを英国QS社のサイトで公表した。
桜美林大学は2021年9月22日、2023年4月に新たな学群「教育探究科学群（仮称）」の開設を目指し、設置を構想していることを発表した。日本初の「探究」を冠する新学群で自己変革力を育成する。入学定員は150名を予定。
東京都教育委員会は2021年9月21日、同日開催された公私連絡協議会における合意事項として、「令和4年度（2022年度）高等学校就学計画」を公表。都立高校における男女別定員による選抜を段階的に見直す方針を示している。
東京都は2021年9月21日、2021年度学校基本調査の結果速報を公表した。幼保連携型認定こども園が学校数、在学者数、教員数ともに前年度から増えた一方、幼稚園と各種学校はいずれも減少。小学校と中学校では、在学者数と教員数（本務者）が増加した。
千葉県は2021年9月21日、令和3年度（2021年度）千葉県内留学生数調査結果を公表した。県内留学生数の総数は前年（2020年）比1,387人減の1万334人。国・地域別の留学生数は「中国」が4,077人でもっとも多かった。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2021年9月20日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第44回の配信を公開した。ドルトン東京学園中等部・高等部の安居長敏先生をゲストに迎え、起業経験や人生観に迫る。
2018年の初等教育から高等教育の公的支出が国内総生産（GDP）に占める割合は日本が4.0％で、OECD平均4.9％を下回っていることが、OECD（経済協力開発機構）が2021年9月16日（現地時間）に発表した調査結果より明らかになった。
6～15歳の子供が新型コロナウイルスに感染した場所は、「学校等」が増加傾向にあることが2021年9月16日、厚生労働省の調査結果からわかった。9月に「学校等」で感染した割合は、6～12歳が10.9％（前月比4.3ポイント増）、13～15歳で16.8％（同2.9ポイント増）であった。
大学入試センターは2021年9月14日、令和4年度（2022年度）大学入学共通テスト新型コロナウイルス感染症対策等について公表した。マスク着用の義務付けや、無症状の濃厚接触者への対応等について触れている。
ヤマハは、小学校向けデジタル音楽教材「うた授業」の一部を、2021年9月13日から10月31日までの期間無料で公開する。これは新型コロナウイルス感染症の対応が長期化する中での児童、生徒の「学び」を支援するもので、ユーザー登録等の手続きを行うことなく利用が可能。
学校総選挙プロジェクトは2021年9月9日、都道府県立の全日制高校3,205校を対象に初めて実施した「選べる制服」採用率の調査結果を発表した。女子スラックス制服を採用しているのは44.4％。都道府県別では、長野県の87.8％がもっとも高かった。
文部科学省は2021年9月7日、就職・転職支援のための大学リカレント教育推進事業の概要・プログラム内容をWebサイトに掲載した。22都道府県の40大学が、DXや医療・介護、地方創生、女性活躍等、幅広い分野から63プログラムを提供する。詳細はWebサイトより確認できる。
高校生19万2,436人が答えた「大学人気ランキング」1位は、国立が「東京大学」、公立が「大阪市立大学」、私立が「青山学院大学」であったことが、JSコーポレーションが2021年8月31日に集計した結果より明らかになった。
旺文社教育情報センターは「2021年度学費平均額」を公表した。私立大は入学金ダウン、授業料アップの傾向にあることが明らかになった。
法務省は2021年9月7日午後4時、令和3年（2021年）司法試験の合格発表を行った。最終合格者数は1,421人で、2020年の1,450人と比べて29人減少した。受験者数3,424人に対する合格率は41.50％だった。
北海道教育庁は2021年9月6日、札幌市を除く道内の教育委員会や学校へ臨時休業等の取扱いに関する通知を出した。同一の学級で複数の児童生徒等の感染が判明した場合は学級閉鎖とする。
