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公立大学協会は2021年10月8日、全国高等学校長協会家庭部会より「家庭に関する学科等で学ぶ生徒の進学機会の拡大等についての要望書」の提出があり、収受したと公表した。要望書では、今後の入学者選抜の実施にあたり、家庭に関する学科等で学ぶ生徒への配慮を求めている。
立教大学は2021年10月18日から制限レベルを緩和し対面授業を実施する。慶應義塾大学や早稲田大学は、対面での課外活動を許可し、明治大学は2年ぶりに大学祭を対面で開催する。首都圏の私立大学における「緊急事態宣言」解除後の対応をまとめた。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2021年10月11日午後6時半、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～開局1周年記念スペシャルをプレミア公開する。複業家でコラボワークス代表の中村龍太さんをゲストに迎え、働き方に迫る。
東京藝術大学は2021年10月6日、感染防止策を徹底し授業や演奏会等を進めることを公表。東京大学は活動制限レベルを緩和する等、首都圏の国立大学の緊急事態宣言解除にともなう対応をまとめた。
集英社は、おおたとしまさ氏のルポ「森のようちえん」を2021年10月15日に発刊する。新書判224ページ、902円（税込）。これからの子育てや教育のあり方を世に問う1冊だ。
イードは、進学相談イベントを展開するリンクの全株式を取得し、2021年10月1日付けで子会社化した。子会社化に伴い、イードが運営する教育情報サイト「リセマム」「リシード」を統括する田村麻里子氏が代表取締役社長に就任した。
大学入試センターは2021年10月1日、2025年度大学入学者選抜に係る大学入学共通テストに関する検討状況について公表した。新学習指導要領で科目構成が大きく変わる「地理歴史」「公民」「数学」と新教科「情報」は試作問題を作成し、2022年秋冬ころに公表するとしている。
きょう（10月4日）夕方にも発足する自民党の岸田文雄総裁による新しい内閣の顔ぶれが固まったようだ。各紙が1面トップ記事などで報じているが、見出しに目玉人事として取り上げた閣僚はマチマチ。
河合塾は2021年10月1日、大学入試情報サイト「Kei-Net」の入試・教育トピックスに「私立大 定員割れ大学の割合が大きく上昇」を掲載した。定員割れの私立大学が46.4％まで上昇し、小規模大学や地方大学で特に深刻な状況である等、2021年度入試の特徴をまとめている。
国立教育政策研究所は2021年9月27日、「2021年度全国学力・学習状況調査の調査結果を踏まえた学習指導の改善・充実に向けた説明会」の説明資料をWebサイトに公開した。全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果から見えてきた教科ごとの課題等を示している。
日本私立学校振興・共済事業団は2021年9月28日、令和3年度（2021年度）私立大学・短期大学等入学志願動向を発表した。入学定員充足率は前年度比2.80ポイント減の99.81％。平成元年度（1989年度）からの推移をみると、充足率は初めて100％を下回っている。
2021年10月21日の衆議院議員の任期満了に伴い、第49回衆議院議員総選挙が10月～11月にかけて公示・投開票を迎える見通しだ。各党のWebサイトに掲載されている選挙公約や基本政策等から、子育て支援策や教育関連の政策を紹介する。
国立大学協会は、大学入学共通テストで英語認定資格・検定試験の活用、記述式問題の出題が見送られたことを受け、「2020年度以降の国立大学の入学者選抜制度－国立大学協会の基本方針－」を改訂し、ガイドライン等を廃止した。
東京都教育委員会は2021年9月24日、2021年度教育人口等推計（速報値）の概要を公表した。5年後の2026年度には2021年度実数と比較して、公立小学校児童が1万1,171人減の58万7,594人、公立中学校生徒が4,123人増の23万9,981人になると見込まれている。
大学入試センターは2021年9月27日、同日に受付を開始した令和4年度（2022年度）大学入学共通テストの出願状況を公表した。受付初日午後5時時点における出願総数は、前年度の受付初日と比べて1,603人少ない8,222人だった。
2025年度からの新課程入試で出題教科となる「情報」について、必須科目や選択科目として「課す・課す方向」と回答した大学は、大学入学共通テストが13％、個別試験が3％であることが、朝日新聞と河合塾による2021年度共同調査「ひらく 日本の大学」の結果からわかった。
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