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イードは、進学相談イベントを展開するリンクの全株式を取得し、2021年10月1日付けで子会社化した。子会社化に伴い、イードが運営する教育情報サイト「リセマム」「リシード」を統括する田村麻里子氏が代表取締役社長に就任した。
大学入試センターは2021年10月1日、2025年度大学入学者選抜に係る大学入学共通テストに関する検討状況について公表した。新学習指導要領で科目構成が大きく変わる「地理歴史」「公民」「数学」と新教科「情報」は試作問題を作成し、2022年秋冬ころに公表するとしている。
きょう（10月4日）夕方にも発足する自民党の岸田文雄総裁による新しい内閣の顔ぶれが固まったようだ。各紙が1面トップ記事などで報じているが、見出しに目玉人事として取り上げた閣僚はマチマチ。
河合塾は2021年10月1日、大学入試情報サイト「Kei-Net」の入試・教育トピックスに「私立大 定員割れ大学の割合が大きく上昇」を掲載した。定員割れの私立大学が46.4％まで上昇し、小規模大学や地方大学で特に深刻な状況である等、2021年度入試の特徴をまとめている。
国立教育政策研究所は2021年9月27日、「2021年度全国学力・学習状況調査の調査結果を踏まえた学習指導の改善・充実に向けた説明会」の説明資料をWebサイトに公開した。全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果から見えてきた教科ごとの課題等を示している。
日本私立学校振興・共済事業団は2021年9月28日、令和3年度（2021年度）私立大学・短期大学等入学志願動向を発表した。入学定員充足率は前年度比2.80ポイント減の99.81％。平成元年度（1989年度）からの推移をみると、充足率は初めて100％を下回っている。
2021年10月21日の衆議院議員の任期満了に伴い、第49回衆議院議員総選挙が10月～11月にかけて公示・投開票を迎える見通しだ。各党のWebサイトに掲載されている選挙公約や基本政策等から、子育て支援策や教育関連の政策を紹介する。
国立大学協会は、大学入学共通テストで英語認定資格・検定試験の活用、記述式問題の出題が見送られたことを受け、「2020年度以降の国立大学の入学者選抜制度－国立大学協会の基本方針－」を改訂し、ガイドライン等を廃止した。
東京都教育委員会は2021年9月24日、2021年度教育人口等推計（速報値）の概要を公表した。5年後の2026年度には2021年度実数と比較して、公立小学校児童が1万1,171人減の58万7,594人、公立中学校生徒が4,123人増の23万9,981人になると見込まれている。
大学入試センターは2021年9月27日、同日に受付を開始した令和4年度（2022年度）大学入学共通テストの出願状況を公表した。受付初日午後5時時点における出願総数は、前年度の受付初日と比べて1,603人少ない8,222人だった。
2025年度からの新課程入試で出題教科となる「情報」について、必須科目や選択科目として「課す・課す方向」と回答した大学は、大学入学共通テストが13％、個別試験が3％であることが、朝日新聞と河合塾による2021年度共同調査「ひらく 日本の大学」の結果からわかった。
東京都教育委員会は2021年9月24日、東京都中学校英語スピーキングテスト事業の中学校英語スピーキングテスト（ESAT-J）について、2023年度（令和5年度）入学者選抜から結果を活用すると発表した。英語4技能のうち「話すこと」の能力をみる。
例にあげた言い方を他の人が使うのが気になるかについて、「めっちゃ」は80.5％、「そっこう」は66.8％が気にならないと回答したことが、文化庁が2021年9月24日に発表した「国語に関する世論調査」の結果より明らかになった。
男女別定員を設けている東京都立高等学校入学者選抜について、男女合同定員に完全移行した場合、女子の合格者数は現状より約600人増加し、男子の合格者は約600人減少することが2021年9月24日、東京都教育委員会のシミュレーション結果から明らかになった。
河合塾グループのKEIアドバンスが日本国内のオフィシャルパートナーとなる英国QS社は2021年9月23日午後7時（日本時間）、各大学と卒業生の就職（被雇用能力の育成）についてのランキングを英国QS社のサイトで公表した。
桜美林大学は2021年9月22日、2023年4月に新たな学群「教育探究科学群（仮称）」の開設を目指し、設置を構想していることを発表した。日本初の「探究」を冠する新学群で自己変革力を育成する。入学定員は150名を予定。
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