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名古屋外国語大学とイオンモールは2021年2月8日、イオンモールが建設中の「（仮称）ノリタケの森プロジェクト」内に名古屋外国語大学のサテライトキャンパスを整備することで合意したと発表した。2021年秋に開設され、講義室などが整備される予定。
ベネッセコーポレーションは2021年2月9日、福井県庁職員向けDX人材研修プログラムとして、オンライン動画学習サービス「Udemy for Business」のサービス提供を開始したと発表した。行政機関における研修プログラムへの「Udemy for Business」採用は初めて。
藤田医科大学は2021年1月27日、医学部微生物学講座・感染症科のWebサイトおよびFacebookにおいて、子ども向け説明スライド「コロナウイルスってなんだろう？2021年度版」を公開した。流行から1年前経ってわかってきたことを加えた最新版で、誰でも無料で利用可能。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。第21回は「クラス全員の前で叱られた。会社だったらパワハラではないか」。
外務省は2021年2月25日および3月1日、教育機関関係者を対象とした「海外安全対策セミナー」をオンラインで開催する。両日同内容で、定員は各日200名。参加無料。Webサイトにて申込みを受け付けている。
2019年4月の開学以来まもなく2年が経過しようとしている「専門職大学」について、高校教員の41.2％が「名称だけは知っている」という状態にとどまり、認知度が大きく向上していないことがさんぽうの調査結果より明らかになった。
東京都教育委員会は2021年2月4日、多摩地域における「体験型英語学習施設の整備方針」について公表した。2018年に東京青海に開設した「東京都英語村 TOKYO GLOBAL GATEWAY（TGG）」と同様の体験型英語学習施設を、2022年度中に多摩地域に開業するべく方針を示している。
東京都教育委員会は2021年2月4日、2020年度（令和2年度）の学校における働き方改革について取組状況などを取りまとめ、公表した。臨時休業や感染症対策などがあった2020年度は、都立高校や都内公立小・中学校の教諭等の時間外労働が増加傾向にあった。
東京都教育委員会は、東京都公立学校の教員を目指す人に向けた「2021年度（令和3年度）東京都公立学校教員採用案内（東京の先生になろう）」を作成した。大学の教職センターなどのほか、教員採用候補者説明会で配布する。
コロナ禍の進路指導で高校教員が特に不足していた情報は「オープンキャンパス」であることが2021年1月29日、さんぽうの調査結果からわかった。「入試制度の変更点」や「オンライン面接対策」についても情報不足を指摘する声が多かった。
文部科学省は2021年1月29日、大学や専門学校などに向け、大学等における新型コロナウイルス感染拡大を防止するための取組みの徹底について学生や教職員への周知と対応を求める通知を出した。卒業式や入学式、懇親会についても注意を呼びかけている。
ウィザスが運営する第一学院高等学校は、台北市私立泰北高校と「台日ダブルディグリーコース」における業務提携を締結。2021年1月28日にオンライン調印式を実施した。泰北高校の生徒は台湾と日本の両校から卒業資格を同時に取得できるようになる。
日本学生支援機構（JASSO）は2021年1月28日、2021年度海外留学支援制度プログラムの選考結果を発表した。「双方向協定型（協定派遣・協定受入）」は89件、「短期研修・研究型（協定派遣）」は972件、「短期研修・研究型（協定受入）」は182件が採択された。
東洋館出版社は2021年2月1日、立教大学・中原淳教授監修の新刊『学校が「とまった」日―ウィズ・コロナの学びを支える人々の挑戦―』を刊行する。全国一斉休校で何が起こっていたかを当事者の証言とデータ分析から実態把握し、学びを支えていくためのヒントを提示する。
埼玉県教育委員会は2021年1月27日、県立吉川美南高等学校において2018年度および2019年度に同校定時制課程の保護者等から徴収した学校徴収金等に不明金が生じる事故が発生したと公表した。今後保護者への説明会や納入状況の調査、教職員などへの事実確認を行う。
国立教育政策研究所は2021年2月10日、文教施設研究講演会「小中一貫教育校の学校建築（教育者と建築家の対話の促進）ー海外と日本の事例からー」をオンラインで開催する。参加無料、定員は800名。国立教育政策研究所Webサイトにて申込みを受け付けている。
