ナカバヤシは2020年8月下旬、文部科学省が推進する「GIGAスクール構想」に対応する端末保管・輪番充電ステーション「タブレット保管庫」を全国にて発売する。価格は、22台収納が11万円、44台収納が15万5,000円（いずれも税別）。
ドルトン東京学園（東京都調布市）は、ガイアックス スタートアップスタジオと共同で、同校中等部の生徒を対象に「ガイアックス特別ラボ起業ゼミ」をスタート。2020年7月16日最終日の授業のようすをレポートする。
事業者向け廃棄物管理サービスおよび環境コンサルティングサービスを提供するサティスファクトリーは、国内企業の不要物を環境教材にアップサイクルし、全国100校の小学校へ無償提供する「KIZUNA KIDS」プロジェクトを開始した。
横浜国立大学は2020年7月20日、上智大学、関東学院大学、北里大学、東京理科大学、横浜市立大学の5校と、神奈川県の高度な教員養成に向け連携協定を締結したことを発表した。
安倍内閣総理大臣は2020年7月20日、総理大臣官邸で第46回教育再生実行会議を開催した。遠隔教育の本格化や高等教育のグローバル化など、ポストコロナ期における新たな学びのあり方について検討していくという。
OECD生徒の学習到達度調査「PISA」について、OECD（経済協力開発機構）は、新型コロナウイルス感染症の影響により、2021年に実施予定のPISA2021を2022年に、2024年実施予定のPISA2024を2025年に延期することを決定した。
大学のオンライン授業の実施率は97％で、このうち93.7％が導入時期について「2020年4月～5月」と回答していることが、デジタル・ナレッジが運営するeラーニング戦略研究所が2020年7月16日に発表した調査結果より明らかとなった。
日本経済団体連合会（経団連）は2020年7月14日、「Society 5.0に向けて求められる初等中等教育改革 第一次提言～withコロナ時代の教育に求められる取組み～」と題した提言を公表した。学校のICT環境の緊急整備、オンライン教育に対応できる教員の養成などを提言している。
孫正義育英財団は2020年7月13日、高い志と異能を持つ若手人材として9歳から24歳の33人を決定し、準財団生として支援すると発表した。1年間の活動実績をもって正財団生としての認定可否を判断し、最大5年間認定、希望者には支援金を給付する。
新型コロナウイルス感染防止対策として、ロンドンに拠点を置く建築デザイン事務所「Curl la Tourelle Head Architecture」は、英国内の学校が全面的に再開された際の課題を想定し、適した教育施設についての研究を行った。
2020年7月8日、さいたま市教育委員会はビズリーチと連携し、「GIGAスクールさいたまモデル」の実現に向け、教育デジタルトランスフォーメーション（DX）推進のためのプロフェッショナル人材を公募すると発表した。
大阪府は2020年7月3日、新型コロナウイルス感染拡大の第2波・第3波生じても府としての一斉休校は原則行わないとする方針を大阪府新型コロナウイルス対策本部会議で決定した。
国立教育政策研究所は2020年7月1日、教育図書館の資料遠隔提供サービスを試行的に開始した。従来来館しなければ入手できなかった戦前教科書や戦後教育資料などの所蔵資料について、一定の条件を満たせば自宅や近隣図書館などから入手することができる。
北海道大学は2020年7月1日、名和豊春総長を解任したと発表した。名和前総長の教職員などに対する不適切な言動があり、総長選考会議が認定した30件の不適切行為のうち、文部科学省は28件が不適切な行為として認定し、総長を解任した。
環境省は2020年6月30日、環境教育の指導者に向けたガイドブック「『学びあう場』をデザインする～環境教育から学ぶ10のファシリテーションスキル～」を発行した。日本語、英語、中国語、韓国語版が、環境省のWebサイトよりダウンロードできる。
筑波フューチャーファンディング（TFF）と学生エンジニアのチームは2020年6月30日、オンライン授業アプリ「Comment Screen」が、筑波大学や東京大学の講義など、教育現場での利用が拡大していると発表した。
