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人事院は2021年6月21日、国家公務員採用総合職試験の合格者を発表した。もっとも多く合格者を出した大学は「東京大学」で256人。合格者を100人以上出した大学は東京大学と京都大学の2校だった。
熊本大学は、2022年度（令和4年度）の教育学部の推薦入試に地域枠を新設する。資質・能力の高い小学校教員を円滑に確保するため、熊本県採用の小学校教員を目指す県内高校の生徒を対象とする。小学校高学年の教科担任制導入を見据え、理数枠も新たに設ける。
2021年度一般選抜について、「調査書の点数化」を行った大学は20.0％、「本人記載の資料の点数化」を行った大学は9.2％にとどまったことが2021年6月17日、旺文社教育情報センターが実施した調査結果より明らかになった。
東京都は2021年6月17日、「観光経営人材育成事業」について、2021年度の新規連携大学等の募集を開始した。観光産業の人材を育成する都内の大学、大学院、専門職大学院、短大を対象に7月30日まで申請を受け付けている。事業期間は最大3年間。
毎日新聞出版は2021年6月11日、サンデー毎日増刊「大学入試全記録2021年度版」を発売した。大学入学共通テストの初導入に加え、コロナ禍にも揺れた2021年度入試に関するデータを多数掲載し、エキスパートが総括している。定価は1,650円（税込）
厚生労働省は2021年6月16日、「薬剤師の養成および資質向上等に関する検討会」をオンラインで開催し、将来的に薬剤師が過剰になることが予想されるとして、薬学部・薬科大学の適正な定員規模のあり方や仕組み等を早急に検討すべきとする提言案を公表した。
東京都教育委員会は2021年6月15日、2021年度東京都公立学校教員採用候補者選考（2022年度採用）の応募状況を発表した。応募者数は、前年度より1,120人減り、過去12年でもっとも少ない1万226人。応募倍率は、前年度と同じ3.9倍であった。
教育課題に特化した国際基金「GPE（Global Partnership for Education／教育のためのグローバル・パートナーシップ）」は、2021年7月28日・29日（現地時間）にロンドンで開催される世界教育サミットに向けて、英国とケニアの学校訪問を実施した。
科学技術振興機構（JST）は2021年6月11日、「次世代研究者挑戦的研究プログラム」における2021年度事業統括、および事業統括が策定する「博士後期課程学生支援プロジェクト」の募集を開始した。申請主体および事業実施機関は、日本国内の国公私立大学。
東京都立高校全日制普通科の入試で行われている男女別定員制の廃止を求め、都立高校現職教員らが組織する「東京ジェンダー平等研究会」は2021年6月9日、会見を行った。ネット署名には2万9,000人以上が賛同しており、女子生徒が不利になる入試制度の見直しを訴えている。
文部科学省は2021年6月8日、「学校の『危機管理マニュアル』等の評価・見直しガイドライン」を公表した。「チェックリスト編」「解説編」「サンプル編」の3編で構成しており、各学校で危機管理マニュアルの見直し・改善を行う際等に活用できる。
世界大学評価機関の英国クアクアレリ・シモンズ（Quacquarelli Symonds、以下「QS」）は2021年6月9日、世界大学ランキング2022を発表した。日本の大学は48％が前年より順位を下げた。
国際基督教大学（ICU）は2021年6月7日、日本の高等教育機関としては初めてのデジタル学修歴証明書として、夏期日本語教育（サマーコース）の修了証明書のデジタル化を実現したことを発表。コース修了生は修了証明書の送付にデジタル証明書の利用が可能となる。
大学におけるワクチン接種の取組みを支援するため、文部科学省は2021年6月4日、省内に「大学等ワクチン接種加速化検討チーム」を設置した。大学等の教職員・学生へのワクチン接種を加速化させるため、約40人体制でチームを組んで進めていく。
2022年3月卒業予定の大学4年生（理系は大学院修士課程2年生含む）の2021年6月1日時点の内定率は、前年同期を7.8ポイント上回る71.8％であることが、ディスコが6月7日に発表した調査結果（速報版）より明らかとなった。
慶應義塾大学と近畿大学は2021年6月7日、学生・教職員等を対象とした新型コロナウイルスワクチンの職域接種に協力する方針を決定したと発表した。他にも、大阪大学や大阪府立大学、大阪市立大学、広島大学でもワクチン接種を行うという。
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