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緊急事態宣言の延長とまん延防止等重点措置の公示を受けて、文部科学省は2021年5月7日、小学校、中学校、高校等の各学校および設置者に向けて、あらためて感染症対策を徹底するよう要請した。対象地域では、感染リスクが高い部活動の制限等を求めている。
全国高等学校長協会は、2022年度以降の大学入学者選抜について文部科学省に要望書を提出した。大学入学共通テスト（以下、共通テスト）の追試会場を引き続き全都道府県に設置することや、入試方法を変更する際の共通ルール設定等を求めている。
早稲田大学は2021年4月26日、「学生生活・学修行動調査」の結果を公表した。入学時より、「既存の考え方にとらわれず、新しいアイデアを生み出せる」や「自分の考えを分かりやすく表現できる」についての修得度が約2割増していることがわかった。
文部科学省は2021年5月6日、ジョブ型研究インターンシップ（先行的・試行的取組）実施方針案等を公表した。大学院学生による長期間・有給の研究インターンシップについて、定義やメリット、目標、2021年度後期シーズンからの検証ポイント等を示している。
日本私立大学団体連合会は2021年5月6日、文部科学省に要望書を提出した。大学の授業は原則オンラインとする地方自治体と、対面授業を重視する文部科学省の見解の違いで大学現場が混乱しているとして、要請等に際しての統一見解や感染防止対策の公的支援を求めている。
科学技術振興機構（JST）は2021年4月30日、「グローバルサイエンスキャンパス（GSC）」の2021年度（令和3年度）採択機関を発表した。3件の応募機関から、名古屋大学と神戸大学の企画を採択した。支援期間は最大4年間。2021年度の実施機関は、14機関になる。
他人と食事をすることについて「かなり苦手意識がある」と回答した人は12.1％で、小学校のクラスに換算すると1クラスに約4人が該当することが、日本教育資料が2021年5月6日に発表した調査結果より明らかになった。
大阪市教育委員会は2021年4月27日、令和2年度（2020年度）「大阪市小学校学力経年調査」について、調査結果およびリーフレット「令和2年度大阪市小学校学力経年調査から見えた傾向について」を取りまとめ、Webサイトに公開した。
アシックスと早稲田大学は、スポーツ振興を通じた地域・社会貢献やブランド価値向上等を目的とした組織的連携に関する基本協定を更新した。期間は2021年3月1日から2025年3月31日までの4年間。これまでの成果を生かし、長期にわたって取組みを強化する。
関西学院大学は2021年4月、これまで課外活動であった体育会活動を正課外教育として位置付け、その活動を支援するための新たな組織「競技スポーツ局（KGAD：Kwansei Gakuin University Athletic Department）」を創設した。4月20日時点で8団体10チームが加盟している。
東京都教育委員会は2021年4月22日、2020年度（令和2年度）指導力不足等教員の指導の改善の程度に関する認定等の状況について公表した。指導力不足等教員として認定された者は1人で、過去5年間でもっとも少なかった。
令和3年度（2021年度）県立高等学校入学者選抜で採点ミスが発覚したことを受け、茨城県教育委員会は2021年4月22日、第3回調査改善委員会を開いた。採点システムや日程の見直し、マークシート方式の導入等、改善策について協議した。
東京ガスと住環境計画研究所は、学校向け「省エネ教育プログラム」を開発し、2017年度から2020年度の環境省の実証事業を通して、省エネ教育が家庭のCO2排出量を約5％削減することを確認したと発表した。
イギリスの高等教育専門誌「Times Higher Education（THE）」は2021年4月21日、「THEインパクトランキング2021」を発表した。日本からは過去最多の85校が参加し、SDG別ランキングでトップ100に延べ39校がランクインした。
大阪府教育委員会は、大阪府立学校と府内市町村（政令市および豊能地区を除く）の公立小・中学校の校長を公募する。募集人数は計37名程度。募集期間は2021年5月13日から6月16日まで。
総務省は2021年4月20日、「2020年度青少年のインターネット・リテラシー指標等に係る調査結果」を公表した。高校生の正答率は、過去5年比でもっとも高い72.0％で、男女別では女子のほうが正答率が高かった。
