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東京パラリンピックについて2021年8月16日、代表者による4者協議を開き、学校連携観戦を除き、無観客とする方針を決めた。学校連携観戦は自治体や学校設置者の判断とし、希望する場合は安全対策を講じたうえで実施できるようにするとしている。
文部科学省は「新型コロナウイルス感染症の影響による学生等の学生生活に関する調査」を実施。これを受け、オンライン・リカレント教育のビジネス・ブレークスルー大学（以下、BBT大学）は、コロナ禍におけるオンライン授業について実態調査を行なった。
Classiは、小中学校領域での保護者向け連絡サービス「tetoru」を2022年4月より開始する。学校と保護者間での連絡を円滑に行う機能の他、名簿等の管理機能もあり、無料でサービスを利用できる。
東京都は2021年8月11日、2021年度東京都公立学校教員採用候補者選考（2022年度採用）第一次選考の結果通知に誤送付があったことを発表した。1名分の結果通知について、一文字違いの氏名である別の受験者に誤って郵送してしまったという。
文部科学省は2021年8月12日、大学拠点接種について、8月16日週にワクチン接種を開始する大学の状況を発表した。滋賀大学や熊本大学等5大学が開始する。
東急、東急不動産、東急モールズデベロップメント、エイアンドビーホールディングスの4社は2021年8月10日、同年11月に複合型商業施設「二子玉川ライズ・ショッピングセンター」において、「PLAY! PARK ERIC CARLE」をオープンすると発表した。
メルカリ創業者の山田進太郎氏は2021年7月1日、山田進太郎D&I財団を設立した。第1弾の取組みとして、理系女性向けの奨学金プログラム「STEM（理系）高校生女子奨学金」を実施する。募集期間は8月4日～9月30日。採用人数は最大100名程度。
災害発生時に情報を得る手段について、10代・20代では「SNS」がもっとも多いことが、NTTドコモ モバイル社会研究所が2021年7月28日に公表した調査結果より明らかになった。「SNS」で情報取得をする人は、全体でも4年間で約2倍に増えている。
東京都教育委員会は2021年8月2日、都立高島高等学校において、個人情報（メールアドレス）が流出する事故が発生したことを発表。「関係者の皆様には、多大な御迷惑をお掛けし、深くお詫びを申し上げます」と謝罪の意を表した。
コロナ禍でも多くの高校生が対面型のイベントで進学情報を得ていることが、ライセンスアカデミーが2021年7月29日に発表した調査結果より明らかになった。対面型のイベントを重視する教員も約8割にのぼる。
2022年度から実施の「情報I」について、高校教員が一番課題に感じているのは「大学入学共通テストへの対応」であることが2021年7月28日、ベネッセコーポレーションの調査結果から明らかになった。「指導ノウハウ」「指導教員の不足」も上位にあがっている。
東京都は2021年7月28日、都内の保育サービスの状況を公表した。2021年4月現在、都内の保育サービスを利用している児童は前年（2020年）より3,145人多い32万3,703人。保育所等の待機児童は前年より1,374人少ない969人であった。
世界大学評価機関の英国クアクアレリ・シモンズ（Quacquarelli Symonds、以下「QS」）は2021年7月28日、留学先の魅力度を測る「QS最高の学生都市ランキング」を発表した。東京は世界3位だった。
経済産業省は、地域×スポーツクラブ産業研究会を立ち上げ、2020年10月から2021年3月までに計10回開催した議論の内容を、第1次提言として取りまとめた。
教員の過剰労働問題や少子化による生徒の減少によって学校の部活動の持続可能性が危険視されている。
東京都教育委員会は2021年7月27日、2020年度公立中学校等卒業者の進路状況調査の速報値を公表した。高校等の進学率は前年度と同等の98.52％、高校全日制の進学率は前年度比0.60ポイント減の89.00％。高校通信制の進学率は5.06％で、前年度より0.73ポイント増加した。
コロナ禍で大学の授業に満足していない学生が3割以上いることが2021年7月26日、ハーモニープラスの調査結果から明らかになった。大学卒業後の進路を目指すにあたり、現在の大学の授業内容について「理想的ではない」「物足りない」と答えた学生も3割以上にのぼった。
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