教育再生実行会議の初等中等教育ワーキング・グループは、2020年9月8日に初会合を開いた。ポストコロナ期も見据え、「新しい生活様式」を踏まえた少人数によるきめ細かな指導体制や環境整備が急務とする方向性を確認した。
2017年の初等教育から高等教育の公的支出が国内総生産（GDP）に占める割合は、日本が2.9％と、比較可能な38か国中37位であることが、OECD（経済協力開発機構）が2020年9月8日に発表した調査結果より明らかになった。
講談社は、教育活動として中学校、高校の会社見学を受付中。実施日は毎週水曜、木曜、金曜で、2020年11月まで受け付ける。
法務省は2020年9月8日、令和2年（2020年）司法試験における短答式試験の結果を発表した。受験者数は3,703人、短答式試験の合格に必要な成績を得た人数は2,793人で、合格率は75.4％。合格者数は「予備試験合格者」がトップだった。
大和証券グループ本社は2020年9月3日、「大和証券グループ未来応援ボンド こども支援団体サステナブル基金」を新たに創設すると発表した。2020年6月に発行した社債の手取金の一部を基金への寄付金にあて、3年間の予定で実施する。
イギリスの高等教育専門誌「Times Higher Education（THE）」は2020年9月2日（イギリス現地時間）、THE世界大学ランキング2021（THE World University Rankings 2021）を発表した。上位200位に入った日本の大学は「東京大学」36位、「京都大学」54位の2校だった。
LoiLoは、2020年度後期のiPad無料貸出先の公募を開始した。1人1台環境を目指す学校や自治体を対象に、1校につき40台のiPadと授業支援ソフト「ロイロノート・スクール」を無料で貸し出す。応募期間は2020年9月1日から30日。貸出期間は10月下旬から2021年3月20日まで。
日経BPは2020年9月7日、8日、11日の3日間、教育関係者のためのオンラインイベント「教育とICT Days2020」を開催する。GIGAスクール構想をテーマに、さまざまなキーパーソンを招き最新情報や推進ポイントを紹介する。事前登録制。Webサイトで申込みを受け付けている。
高崎商科大学はカヤックと共同で、社会が求める能力と大学教育、高校教育を結びつける育成型新入試「総合型選抜 探究・ブレインストーミング型」（ブレスト入試）を開発。2020年10月17日の商学部経営学科の入試に初めて導入する。
国立情報学研究所は2020年9月4日、第15回「4月からの大学等遠隔授業に関する取組状況共有サイバーシンポジウム」をオンライン開催する。今回は、MITやメキシコからの報告を伝える講演などを実施予定。事前申込制。Webサイトにて申込みを受け付けている。
上越教育大学、金沢エンジニアリングシステムズ（KES）、FAPは2020年8月31日、Society5.0に対応可能な人材育成を目的とした「小・中学校向け 地域課題解決型 学習基盤システムの試作」の共同研究および実証実験を開始すると発表した。
群馬大学とSUBARU（スバル）は、群馬大学大学院理工学府内に共同研究講座「次世代自動車技術研究講座」を設置した。
文部科学省は2020年8月28日、2020年版「諸外国の教育統計」を公開した。日本とアメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、中国、韓国の7か国について統計データをまとめており、大学の学生納付金、初等中等教育段階の学級編成基準などを知ることができる。
科学技術振興機構（JST）と国際電気通信基礎技術研究所（ATR）、カリフォルニア州立大学ロサンゼルス校（UCLA）は2020年8月27日、「意識下の強化学習能力をメタ認知で開花させる」とする研究成果を共同発表した。
31.9％の青年教職員が過去3年間でパワーハラスメント（パワハラ）を受けていたことが、全日本教職員組合（全教）青年部常任委員会の調査結果より明らかになった。
茨城県の大井川和彦知事は2020年8月27日、定例の記者会見で県立高等学校改革プランを発表した。友部高校をIT専科高校にするほか、つくば工科高校を改編して科学技術科を設け、石下紫峰高校と結城第一高校に外国人生徒の支援体制を構築する。
