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大阪府は2021年4月14日、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて、小学校・中学校・高校・支援学校は部活動を原則休止、大学等は原則オンライン授業を行い、学生の部活動を自粛するよう要請した。
中学1年生から中学3年生にかけて、体力が向上すると主要5教科の最低評定値が向上することが2021年4月9日、神戸大学などによる共同研究の結果から明らかになった。体力向上が学業成績に与えるプラス効果は、苦手科目に選択的に認められるという。
高校生20万970人が答えた「大学人気ランキング」1位は、国立が「東京大学」、公立が「大阪市立大学」、私立が「青山学院大学」であったことが、JSコーポレーションが2021年3月31日に集計した結果より明らかになった。
大学入学共通テストについて、現状の財政構造のままでは継続的・安定的実施が困難であることが2021年4月9日、明らかになった。試算によると、検定料引上げ等の対応を行わない場合、2023年度には最大17億円の赤字が発生するという。
東京都教育委員会は2021年4月8日、2022年度に使用する都立高等学校・都立中等教育学校（後期課程）・都立特別支援学校（高等部）用教科書の採択方針を公表した。各学校における学校教育法附則9条第1項の規定による教科用図書選定の留意事項などをまとめている。
内閣府は2021年4月6日、子供・若者育成支援推進大綱を決定した。子供・若者育成支援の基本的な方針・施策として5本の柱を設け、すべての子供・若者が自らの居場所を得て、成長・活躍できる社会を目指す。
2020年の大学進学率（現役）を都道府県別にみると、「東京」が64.7％ともっとも高いことが、リクルート進学総研が公開した「18歳人口推移、大学・短大・専門学校進学率、地元残留率の動向2020年」より明らかになった。
学研エデュケーショナルと学研教育総合研究所は2021年4月2日、新型コロナ感染拡大に伴う臨時休校措置による子供の学力状況に関する調査結果を発表した。コロナ禍による学習内容理解への影響はないと判断されたが、一部の都道府県では影響を受けていることがわかった。
リクルート進学総研は、「18歳人口推移、大学・短大・専門学校進学率、地元残留率の動向2020年」をWebサイトに公開した。18歳人口は2032年に102.4万人となり、2020年から14.3万人減少すると予測。大学入学者の地元残留率は44.1％と、10年間で0.9ポイント上昇している。
学校に教師の服装のことでクレームが入ることがあります。学校種によっても相応しい服装というものは少しずつ違ってきます。今回は、教師の服装について取り上げます。
東京都教育委員会は2021年3月31日、「いじめ総合対策（第2次・一部改定）」をWebサイトに公開した。いじめ防止の取組みを推進するポイントなどをあげ、新たに開発した「保護者プログラム」や「地域プログラム」も盛り込んでいる。
一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）は3月18日、音楽教室事業者がJASRACを被告として提起した「音楽教室における請求権不存在確認訴訟（控訴審）」の判決についての見解を発表した。
文部科学省は2021年3月30日、教育図書の総合出版社である第一学習社が、隠蔽虚偽の報告をしていたと発表した。同社から高校へ教師用教材を無償で提供する不適切な行為の件数を過少報告していたほか、不公正な行為が1,328件報告されている。
世界経済フォーラムは2021年3月30日、「グローバル・ジェンダー・ギャップ・レポート（世界男女格差指数）2021」を発表。新型コロナウイルスの世界的大流行の影響により、世界の男女格差の解消にかかる時間は1世代分増加し、135年を要すると報告している。
2021年4月1日、イードが運営する「リセマム」は編集長交代を発表した。10周年を迎え、新たなステップを踏み出す旧編集長・田村麻里子、新編集長・野口雅乃、2人の思いとは。
東京都は2021年3月30日、新たな「東京都教育施策大綱」を策定したと発表した。東京の目指す教育の姿を「東京型教育モデル」と位置づけ、優先的に取り組む事項や施策例などを示している。
