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北海道教育委員会は2020年4月22日、「幼児の遊び応援サイト」を開設した。休園のため家庭で過ごす幼児に向けて、主体的な活動を促す環境づくりを支援するため、さまざまなツールを案内している。
オンライン教員研修サービスを提供する「ウェブで授業研究 Find！アクティブラーナー」は2020年4月21日、2019年度年間視聴回数ランキングトップ3を発表。休校措置などの対応にあたる先生に向けて、3つの動画を5月6日まで無料公開する。
新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が日本全国に拡大し、学童保育の現場は重大局面を迎えている。放課後NPOアフタースクールの平岩国泰代表は、今後に向けて「午前中は学校で受け入れる」「開所時間を短くする」など、4つの方策を提案している。
神奈川県内に学習塾を展開するSTEPは、2020年4月の授業料を学年により約60%～80%の値下げの特別措置を実施する。現在オンライン授業に移行し、通常の対面授業と同じ授業料は適切ではないと判断。学年により異なるが、それぞれ約60%～80%の値下げになる。
高校生9万1,035人が答えた「大学人気ランキング」の1位に輝いたのは、国立が「東京大学」、公立が「名古屋市立大学」、私立が「青山学院大学」であったことが、JSコーポレーションが2020年4月16日に発表した集計結果より明らかになった。
スタディーハッカーは2020年4月13日、代表取締役社長の岡健作氏がベネッセホールディングスに発行済株式の50.1％の譲渡を実行したことに伴い、ベネッセホールディングスの連結子会社となった。
全国学習塾協会は2020年4月13日、経済産業省の中小企業生産性革命推進事業の特別枠創設に関して、IT導入補助金でハードウェアのレンタル費用も対象となったことから、学習塾事業者に補助金を積極的に活用するよう呼び掛けた。
イードが運営する教育情報サイト「リシード」と「リセマム」は、2020年5月12日よりWeb上で「バーチャル教育ICT Expo」を開催。出展社の募集を開始した。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、北海道と札幌市は2020年4月12日、「緊急共同宣言」を発表した。札幌市立小中高校などを4月14日から5月6日まで一斉休校とする。公立学校の臨時休校は、緊急事態宣言の対象となる7都府県以外にも広がりつつある。
東洋館出版社は2020年4月10日から20日まで、教員向けの電子書籍100点をAmazon Kindleストアにて通常価格の半額で発売する。新型コロナウイルス感染拡大防止のための休校により、自宅で新学期の準備に取り組む先生たちをサポートする。
司法試験委員会は2020年4月8日、令和2年（2020年）司法試験および司法試験予備試験の実施延期について発表した。当初は、司法試験を5月13日と14日・16日・17日、司法試験予備試験の短答式試験を5月17日に予定していた。
日本福祉大学とメディアオーパスプラス（MOP）は、2020年3月5日より学生の学修成果をより包括的に把握することにより、学生の学修達成を支援するためのデータ分析を共同で進めていくことを発表した。
全国学習塾協会は2020年4月7日、「学習塾事業者における新型コロナウイルス感染症対策の指針について（第3報）」を公表した。政府の緊急事態宣言を踏まえ、対象地域の学習塾などに対し、事業所の休校など地域の状況に応じた対応を求めている。
政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言を2020年4月7日にも発出する考えを明らかにしている。SAPIX小学部など対象地域に設置されている塾では、授業を取りやめるなどの対応を行っている。
旺文社教育情報センターは2020年4月1日、「日本の大学数は781大学 私立大学が約8割！」と題した2020年度の日本の大学データ分析をWebサイトに掲載した。2020年4月時点で学生募集を行っている全国の大学は781校あり、約8割を私立大学が占めているという。
永守学園と京都光楠学園は、永守学園の2020年3月28日開催の理事会および光楠学園の3月19日開催の理事会において、両学園の合併に向けた協議を開始することを決議し、4月1日に合併基本合意書を締結した。
