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大和証券グループ本社は2020年9月3日、「大和証券グループ未来応援ボンド こども支援団体サステナブル基金」を新たに創設すると発表した。2020年6月に発行した社債の手取金の一部を基金への寄付金にあて、3年間の予定で実施する。
イギリスの高等教育専門誌「Times Higher Education（THE）」は2020年9月2日（イギリス現地時間）、THE世界大学ランキング2021（THE World University Rankings 2021）を発表した。上位200位に入った日本の大学は「東京大学」36位、「京都大学」54位の2校だった。
LoiLoは、2020年度後期のiPad無料貸出先の公募を開始した。1人1台環境を目指す学校や自治体を対象に、1校につき40台のiPadと授業支援ソフト「ロイロノート・スクール」を無料で貸し出す。応募期間は2020年9月1日から30日。貸出期間は10月下旬から2021年3月20日まで。
日経BPは2020年9月7日、8日、11日の3日間、教育関係者のためのオンラインイベント「教育とICT Days2020」を開催する。GIGAスクール構想をテーマに、さまざまなキーパーソンを招き最新情報や推進ポイントを紹介する。事前登録制。Webサイトで申込みを受け付けている。
高崎商科大学はカヤックと共同で、社会が求める能力と大学教育、高校教育を結びつける育成型新入試「総合型選抜 探究・ブレインストーミング型」（ブレスト入試）を開発。2020年10月17日の商学部経営学科の入試に初めて導入する。
国立情報学研究所は2020年9月4日、第15回「4月からの大学等遠隔授業に関する取組状況共有サイバーシンポジウム」をオンライン開催する。今回は、MITやメキシコからの報告を伝える講演などを実施予定。事前申込制。Webサイトにて申込みを受け付けている。
上越教育大学、金沢エンジニアリングシステムズ（KES）、FAPは2020年8月31日、Society5.0に対応可能な人材育成を目的とした「小・中学校向け 地域課題解決型 学習基盤システムの試作」の共同研究および実証実験を開始すると発表した。
群馬大学とSUBARU（スバル）は、群馬大学大学院理工学府内に共同研究講座「次世代自動車技術研究講座」を設置した。
文部科学省は2020年8月28日、2020年版「諸外国の教育統計」を公開した。日本とアメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、中国、韓国の7か国について統計データをまとめており、大学の学生納付金、初等中等教育段階の学級編成基準などを知ることができる。
科学技術振興機構（JST）と国際電気通信基礎技術研究所（ATR）、カリフォルニア州立大学ロサンゼルス校（UCLA）は2020年8月27日、「意識下の強化学習能力をメタ認知で開花させる」とする研究成果を共同発表した。
31.9％の青年教職員が過去3年間でパワーハラスメント（パワハラ）を受けていたことが、全日本教職員組合（全教）青年部常任委員会の調査結果より明らかになった。
茨城県の大井川和彦知事は2020年8月27日、定例の記者会見で県立高等学校改革プランを発表した。友部高校をIT専科高校にするほか、つくば工科高校を改編して科学技術科を設け、石下紫峰高校と結城第一高校に外国人生徒の支援体制を構築する。
ボッシュは2020年8月18日、渋谷区をはじめとする全国の中高生33人を対象としたキャリア教育プログラムをオンラインで初めて提供した。中高生がチーム制で課題の提案に取り組み、社員がメンターとしてサポートした。
学校のトイレ研究会は2020年8月25日、「2019年度全国自治体アンケート調査」の結果を公表した。学校トイレの感染症対策は、改修時「便器の洋式化」、利用時「手洗いの励行」、清掃時「乾式清掃」がもっとも多かった。今後の方針は、非接触の自動水栓が74％にのぼった。
理化学研究所や神戸大学などの研究チームは2020年8月24日、マスクの効果や教室などの窓開け換気効果に関する研究結果を発表した。不織布マスクも手作り布マスクもリスク低減効果は期待できるという。
九州大学と立命館アジア太平洋大学（APU）は2020年8月23日、包括的に連携・協力し、国際機関・国際NGOなどグローバルな舞台で活躍できる人材の育成に取り組むことを目的として、連携協力協定を締結した。
