小中高校の卒業を6月、大学は秋入学…東京財団政策研究所ら提言

 東京財団政策研究所所長でノースウェスタン大学の松山公紀教授とコロンビア国際関係公共政策大学院の伊藤隆敏教授、東京大学の星岳雄教授は2020年5月12日、「小中高生の教育機会均等のため、卒業を6月に、大学は秋入学へ」と題した共同提言を発表した。

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 東京財団政策研究所所長でノースウェスタン大学の松山公紀教授とコロンビア国際関係公共政策大学院の伊藤隆敏教授、東京大学の星岳雄教授は2020年5月12日、「小中高生の教育機会均等のため、卒業を6月に、大学は秋入学へ」と題した共同提言を発表した。

 新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が延長され、小中学校、高校の授業再開がさらに遅れることになった。これに対し、詰込み日程で対応することは、学習内容の消化不足を招くだけでなく、学校ごとのオンライン授業体制の整備状況や、塾などのサポートが充実している大都市圏とそれ以外の地域間での学習機会格差を拡大することにつながりかねないという。

 共同提言では、「現在進行している学年は2021年6月までに卒業・学年修了を行い、2021年の入学・学年進級を9月に行う」「2021年1月に予定されている大学入学共通テストを2021年6月に延期、各大学の入試をおもに2021年6~7月に実施する」とし、これらを「2021年度以降も、小中高大すべてが9月入学、6月卒業のサイクルを継続する」ことを提言。

 ほかにも、新型コロナウイルス第2波に備えて、リモート授業のための通信機器を必要な生徒に貸与すること、双方向の議論が可能な授業・会議システムを9月までに導入することにも触れている。

 共同提言は東京財団政策研究所のWebサイトに全文公開されている。発起人が中心となり、幅広い分野の研究者から賛同を募っている。賛同者の氏名は順次、東京財団政策研究所のWebサイトに公開される。
《外岡紘代》

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