東京大学は、国際的存在感・競争力を増すための教育改革として、2027年秋に文理融合型の新教育課程「College of Design(仮称)」を創設する方針を固めた。学士課程4年間、修士課程1年間の5年制。秋入学とし、1学年100人程度で検討。グローバル入試により、国内外から才能豊かな学生を呼び込む。
大阪公立大学を運営する公立大学法人大阪は2024年2月9日、2027年度から大学院と一部の学部で「秋入学」を導入する方針を明らかにした。国際化を推進し、世界で活躍できるグローバル人材を育成することが目的。今後、学内に検討チームを設置し、秋入学制度の導入に向けて検討を開始する。
大阪府は、2023年度(令和5年度)秋季入学者選抜に向けて、2023年度大阪府公立高等学校入学者選抜の選抜方針と日程をWebサイトに再掲した。秋季選抜は2023年9月8日、大阪わかば高校(普通)と定時制の桃谷高校(普通)で実施される。
東京都は2022年12月2日、東京都立大学の理学部生命科学科で2024年度(令和6年度)から、秋入学を設けることを発表した。募集は若干名で留学生・帰国子女等が対象。英語で受験でき、英語で学位が取得できる仕組みも導入する。
コノテが提供する通信制サポート校・無花果高等学園は、2022年度の秋入学の受付を開始した。岡山キャンパス(岡山県岡山市)と津山キャンパス(岡山県津山市)の両校で、2022年10月の入学生を募集する。
大阪府は2022年7月5日、2022年度(令和4年度)大阪府公立高等学校秋季入学者選抜における募集人員を発表した。大阪わかば(多部制単位制I・II部)で46人、桃谷(定時制)で20人を募集する(編・転入学数含む)。
東京都立大学について、東京都の小池百合子知事は2020年12月8日、秋入学の導入に向けて検討する方針を明らかにした。英語で学位が取得できるカリキュラムの整備拡充も進めながら、優秀な留学生らを受け入れ、国際競争力の強化に結びつけたい考えだ。
文部科学省は2020年7月31日、秋季入学(9月入学)について課題を整理し、Webサイトに掲載した。秋季入学への移行に伴う課題や対応策、導入する場合のパターン、費用面での影響、改正の検討が必要な法律などを整理してまとめている。
日本私立大学連盟は2020年7月6日、2021年度(令和3年度)の大学入学者選抜の受験生に向けてメッセージを発信した。大学入学共通テストの見直しや新型コロナウイルスに伴う不安に理解を示すとともに、私立大学の取組みを伝え、「安心して試験に臨んで」と呼び掛けている。
日本経済団体連合会(経団連)の採用と大学教育の未来に関する産学協議会は2020年5月29日、「現在、就職活動をしている学生の皆さんへ」と題するメッセージをWebサイトに掲載した。企業は弾力的な採用選考活動を実施することなどを表明している。
9月入学について、文部科学省の萩生田光一大臣は2020年5月29日、学校再開で授業や学校行事が実施できる状況にあれば、導入を急いで結論づけない方針を明らかにした。一方、第2波などで再び全国的に休校が長期化した場合には検討を続ける考えも示した。
日本経済団体連合会(経団連)の採用と大学教育の未来に関する産学協議会は2020年5月29日、新型コロナウイルス感染症の影響で議論が進められている「9月入学」について、秋入学への移行を含め、大学のグローバル化に向けた議論が深まることを歓迎する考えを表明した。
学校の9月入学・新学期について、10代の53%が「賛成」、47%が「反対」していることが、TOKYO FMが番組で実施した調査結果より明らかになった。「9月入学の件は大人だけが勝手に議論を進めている(12歳)」などの意見が番組に寄せられたという。
日本経済団体連合会(経団連)は2020年5月11日、定例記者会見における中西会長発言要旨をWebサイトに掲載した。「緊急事態宣言の解除」「9月入学」などについてコメントしている。
賛否を呼んでいる9月入学に関して、文部科学省の萩生田光一大臣は2020年5月12日、長期間にわたる休校により学校や家庭で学習格差が生じている現状を認めたうえで、「これらの問題は解決できるという、ひとつの利点はある」との考えを示した。
東京財団政策研究所所長でノースウェスタン大学の松山公紀教授とコロンビア国際関係公共政策大学院の伊藤隆敏教授、東京大学の星岳雄教授は2020年5月12日、「小中高生の教育機会均等のため、卒業を6月に、大学は秋入学へ」と題した共同提言を発表した。