9月入学、学校再開受け「直ちに導入を結論づけることはない」文科大臣
9月入学について、文部科学省の萩生田光一大臣は2020年5月29日、学校再開で授業や学校行事が実施できる状況にあれば、導入を急いで結論づけない方針を明らかにした。一方、第2波などで再び全国的に休校が長期化した場合には検討を続ける考えも示した。
経団連、秋入学を含めた大学のグローバル化を歓迎
日本経済団体連合会（経団連）の採用と大学教育の未来に関する産学協議会は2020年5月29日、新型コロナウイルス感染症の影響で議論が進められている「9月入学」について、秋入学への移行を含め、大学のグローバル化に向けた議論が深まることを歓迎する考えを表明した。
9月入学・新学期についてアンケート、10代の意見は？
学校の9月入学・新学期について、10代の53％が「賛成」、47％が「反対」していることが、TOKYO FMが番組で実施した調査結果より明らかになった。「9月入学の件は大人だけが勝手に議論を進めている（12歳）」などの意見が番組に寄せられたという。
経団連会長、9月入学「反対ではない」議論は必要
日本経済団体連合会（経団連）は2020年5月11日、定例記者会見における中西会長発言要旨をWebサイトに掲載した。「緊急事態宣言の解除」「9月入学」などについてコメントしている。
休校による学習格差、9月入学で「解決できる」文科大臣
賛否を呼んでいる9月入学に関して、文部科学省の萩生田光一大臣は2020年5月12日、長期間にわたる休校により学校や家庭で学習格差が生じている現状を認めたうえで、「これらの問題は解決できるという、ひとつの利点はある」との考えを示した。
小中高校の卒業を6月、大学は秋入学…東京財団政策研究所ら提言
東京財団政策研究所所長でノースウェスタン大学の松山公紀教授とコロンビア国際関係公共政策大学院の伊藤隆敏教授、東京大学の星岳雄教授は2020年5月12日、「小中高生の教育機会均等のため、卒業を6月に、大学は秋入学へ」と題した共同提言を発表した。
9月入学、日本教育学会「拙速な決定避けて」声明発表
日本教育学会は2020年5月11日、「9月入学・始業」について拙速な決定を避け、慎重な社会的論議を求める声明を発表した。「コロナ禍で生じている問題」の解決策として性急に実施することに疑問を呈し、「拙速な導入はかえって問題を深刻化する」と危惧している。
9月入学は「賛成」45％、10-20代の若年層58％
9月入学制について、「賛成」が45％と半数近くにのぼることが2020年5月11日、社会調査研究センターの全国調査結果から明らかになった。賛成する人は、20代までの若年層が58％と高く、30代以上の44％とは、10ポイント以上の開きがあった。
9月入学、日本PTAが緊急要望書…学年編成など懸念
日本PTA全国協議会は2020年5月1日、「9月入学の議論に関する緊急要望書」を文部科学省に提出した。学校現場の負担増、学年の再編成による子どもたちの分断など、9点の懸案事項を示し、9月入学について時間をかけて慎重に検討するよう求めている。
9月入学…全国知事会が緊急提言、東京・大阪知事も共同メッセージ
全国知事会は2020年4月30日、「新型コロナウイルス感染症対策に係る緊急提言」を公表した。9月入学制の国民的な骨太の議論などを求めている。東京都の小池百合子知事と大阪府の吉村洋文知事も同日、9月入学制導入などを求める共同メッセージを発表した。
「9月入学・新学期制」求める声…文科大臣も言及
臨時休校が長期化する中、9月入学・新学期制の導入を求める声が出てきている。文部科学省の萩生田光一大臣は2020年4月24日、9月入学・新学期制について「休校長期化の対応策のひとつとして、さまざまなところで声があがっていることは承知している」と言及した。
【大学受験2020】千葉大、日本情報五輪を活用した飛び入学を導入
千葉大学は2018年7月2日、17歳から大学で学べる「飛び入学」のプログラムの入試方式を拡大することを発表。2020年春から工学部総合工学科情報工学コースにおいて、日本情報オリンピックを活用した飛び入学を開始する。
濱田総長「社会で活躍、成功しているのは東大生だけじゃない」
東京大学が2014年7月に決定した、「学部教育の総合的改革に関する実施方針」について、濱田純一総長と学生が意見交換を行う会が10月15日に開かれた。
文科省、全国86国立大学の中期目標・中期計画を公表
文部科学省は6月25日、各国立大学の中期目標・中期計画を公表した。全国86の国立大学が掲げた「教育目標」「研究目標」「学生への支援」「社会との連携や社会貢献」などが大学ごとに紹介されている。
ギャップイヤー・プログラムの在り方とは…東大など13の事例紹介
文部科学省は5月29日、学事暦の多様化とギャップイヤーの推進方策の在り方について意見のまとめを公表した。国内の取組みとして、東京大学や立命館大学、立命館アジア太平洋大学、龍谷大学、国際教養大学など13の事例を紹介している。
4学期制、導入大学はわずか1％…検討会議が学事歴の見直し審議
東京大学が2015年度から導入することでにわかに注目されている「4学期制」だが、国内で実際に導入している大学は1％にとどまることが、文部科学省の調査結果からわかった。学事歴の多様化などを審議する検討会議では、4学期制や秋入学の必要性を指摘している。
